不倫・浮気は、絶対に許さない!夫婦のための誓約書!

目次

誓約書の書き方。

誓約書のサンプル

まず、今回の不倫の事実を記載し、不利相手と完全に関係を解消することを約束してもらいます。

もし、不貞行為や密会、隠れて連絡を取ったことが発覚した場合、慰謝料の支払いや、「申し出により」離婚協議を開始するなど、具体的な内容などを、誓約書に盛り込み、再発防止の大きな抑止効果を得ることができます。

また、不貞行為により、万が一離婚に至った場合の条件、例えば、子供の親権・養育費・財産分与などについても、必要に応じて、誓約書に記載することが可能です。

さらに、可能なら不倫相手からも誓約書を取得することも大切です。

1.不倫・浮気問題の解決に誓約書を利用する
2.誓約書に記載する具体的内容
3.不倫・浮気相手からも誓約書を取得する
4.100回の口約束より1回の書面による約束を
5.法的に有効な誓約書の作成は専門家にお任せください

以上のことについて、これから書いていきます。

1.不倫・浮気問題の解決に誓約書を利用する

それでは、「不倫をしない」という誓約書について、これから一緒に、考えてみましょう。

「不倫」や「浮気」を原因として夫婦の信頼関係が崩れてしまうと、これまで通りの平穏な夫婦生活を継続することは、難しくなってしまいます。

しかし、現実問題として、簡単に離婚を選択することもできませんよね!

結婚生活を再構築するためには、「二度と不倫をしない」という約束を絶対に守ってもらう必要があります。

一般的には、重要な約束を絶対に守らせたい場合、書面で正式な誓約書を作成し「義務を負わせる」という方法があります。

誓約書や契約書といった書面は、大切な約束をした場合に、後日「約束の内容を証明する」ことができます。

そして、万が一、後でトラブルが生じた場合には、誓約書に基づいて相手に「約束の履行を求める」ことができるという、とても便利な効果をもっています。

誓約書の典型例には、

・入社時に会社へ提出する「秘密保持の誓約書」

・お金を借りた際に差し入れる「借用書」

・借金の連帯保証人が差し入れる「連帯保証書」

といった書面があります。これらの書面の持つ法的な効果を利用して、不倫や浮気を防止することができます。

・誓約書を作成すれば「言い逃れできない」「覆すことはできない」

不倫や浮気があった場合には、例えば「慰謝料を支払う」「離婚の協議を開始する」といった内容の誓約書を作成することで、もし、次に不倫や浮気があった場合は、慰謝料や離婚問題に発展するという、言い逃れのできない状況となり、不倫や浮気を抑止する大きな効果を得ることができます。

一度、このような法的書面を作成すると、後になってトラブルが発生した場合に、作成した書面に書かれている約定(約束)をもはや、覆すことができなくなります。

誓約書に署名捺印した人(誓約者)は、誓約内容を誠実に履行する義務が生じ、言い逃れをしたり「うやむや」にすることができなくなります。

※誓約書を作成することによって、次に不倫(浮気)をしたら、離婚や慰謝料問題になるという状況となるため、不倫や浮気を抑止する大きな効果を得ることができます。

・不倫、浮気防止のため、今しなければならないこと

信じがたい数字ではありますが、ある程度信頼のできる雑誌のアンケートで「男性61.2%、女性の27.2%に不倫の経験がある」という結果があります。

夫婦は互いに不倫リスクが身近に存在していることを理解して、もっと浮気や不倫に敏感になり、対策を取る必要があると考えています。

一度でも、不倫や浮気の経験があるのなら、尚更、配偶やパートナーは、気を付けたほうがいいでしょう。

まずは、夫婦やパートナーで、じっくり話し合ったほうがいいと思います。そのうえで、浮気や不倫をしたくなる心境を抑えることができないなど、問題があるんでしたら、関係業者に相談して、別れるべきかとかを判断してもらい、決定が下ったら、それに従うことが賢明だと思います。
問題を自分たちで解決しようとしないで、優秀な弁護士、興信所や探偵事務所に一度相談してみてはいかがでしょうか。無料相談もありますので、お気軽に相談できます。昔とは様変わりした業者もいますので、一度足を運んでみてください。

不倫相手の誓約書

不倫相手(浮気相手)から誓約書を取得することができれば、より確実に関係を解消させることができます。

まずは、不倫の事実を確認する内容と謝罪に関する条文を記載します。

そのうえで、既婚者と知って関係することは不法行為に該当することを相手に認識してもらい、「完全な関係の解消」と「二度と連絡・接触しない」ことを書面で約束してもらいます。

そして、次に同じようなことが発生した場合には、慰謝料請求を受けても異議を述べないことを書面に盛り込むことで、もし再び迷惑行為を行った場合は慰謝料請求される事態に発展することを、不倫相手(浮気相手)も認識することとなり、関係解消と再発防止の大きな効果を得ることができます。

たくさんの方が不倫相手に書面で約束させる方法で、不倫関係を解消させています。

1.1不倫相手に二度と接触しないことを誓約書で約束してもらう。

・書面で約束させることが大切です。

それでは早速、不倫相手の誓約書について、ポイントを解説していきます。

あなたが今回の不倫問題を乗り越え、前向きに夫婦関係を再構築することを選択したのであれば、不倫相手との関係を完全に解消してもらうことが必須です。

しかし、不安をあおってしまうことになってしまいますが、夫婦間においては、不倫相手との関係解消を誓うことができたとしても、不倫には、相手方が必ずいます。

こちらが関係を解消しようとしても、相手方からの接触は防ぎようがありません。

そこで、一度分かれたはずの不倫相手との関係を完全に解消するには、不倫相手からも「完全に関係を解消する」、「二度と連絡・接触しない」、「次に迷惑行為があった場合は、慰謝料請求を受けても異議を述べない」ことを、口約束ではなく書面で約束してもらうことがとても大切です。

1.2不倫相手用の誓約書に盛り込む内容。

・「不倫の事実を認め、謝罪する」内容を誓約書に記載します

まずは今回どのような不倫があったのかを事実確認のために誓約書に記載します。

不倫の事実を記載することには、後から不倫の事実に関して言い逃れできないようにするという目的があります。

誓約書を提出した不倫相手は、今回の不倫がどのようなものであったのか、不貞行為の事実を後から否定することができなくなります。

具体的には、不倫の期間や、不貞行為の有無、既婚者のあることを知ったうえで、不倫関係にあったのかどうか等を記載します。

この時に、あまり詳細に「●月●日に、どこそこに出かけて…」と欲張って盛り込み過ぎると、相手がサインしにくくなるため、不倫期間や、不貞行為の有無、既婚者と知って不倫していたかどうかなど、ポイントを絞って記載することが大切です。

また、不倫の事実を認め、「謝罪する」という趣旨の文言も記載します。

・「完全に関係を解消すること」を記載します

これまでの両者の不倫関係を、完全に解消してもらう必要があります。

まずは、これまでの不倫関係を解消し、二度と男女の関係にならないことについて、明確に約束してもらいます。

職場が一緒であったり、同一のコミュニティーに所属し、今後も同コミュニティーでの活動を継続するなど、不倫相手と何らかのつながりが残ってしまい、関係を100%完全に断つことが難しい場合は、条文の記載方法を少し工夫する必要があります。

・「不貞関係は、法律上の不法行為に該当する」ことを記載します

既婚者と知って不倫することは、故意または過失により円満な夫婦の平穏を侵害する行為であるとされています。

民法709条において「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定められている不法行為に該当します。

仮に、夫婦の平穏を侵害するつもりはなかったと、不倫相手(浮気相手)から言い訳があったとしても、既婚者と知って不貞関係がある時点で、結果的には夫婦関係に悪影響を及ぼす行為であることは認識していたはずですので、そのような言い訳は認められません。

上記について、不倫相手(浮気相手)に理解してもらい、現実に法律上の責任を追求・請求されることになるという事実について、認識・理解してもらいます。

・「第三者にこれまでの関係を口外する等の迷惑行為を行ってはならない」ことを記載します

これまでの不倫関係や、誓約書の提出に関して、第三者にみだりに口外してはならないことを誓約してもらいます。

職場の上司や同僚など会社関係者や、所属するコミュニティー内において、不倫の事実や関係解消について、軽率にしゃべられたり、SNS等で情報発信されてしまうと、あなたのパートナーが不利益を被ることになってしまいます。

また、当たり前のことですが自宅に押しかけてきたり、無言電話など家族に悪影響を及ぼすような迷惑行為の類も一切認められないことを、注意的に記載します。

・「連絡先を消す、SNSアカウントなどのつながりも解消する」ことを記載します

連絡先を消させることができるか悩む

不倫相手(浮気相手)が、同意してくれるかにもよりますが、あなたのパートナーの連絡先や、SNS上でのつながりも含め完全に削除することを誓約書に明記しておきます。

携帯番号やメールアドレス等の連絡先の削除を書面で約束させることができれば、関係解消に関してかなり安心することができるようになります。

また、最近では、一度別れたはずなのにSNS上でつながっているというパターンが多いため、可能であるならば、SNS上でのつながりを削除することも含め誓約書に盛り込んで、不倫相手に同意してもらいたいところです。

・「誓約内容に反することがあれば損害賠償を受けても異議を述べない」ことを記載する
最後に、誓約書の内容に反し、再び精神的苦痛を与えるような迷惑行為があった場合には、今回の不倫の一件も含めて損賠賠償請求を受けても一切異議を述べない旨を記載します。

この条文があることによって、不倫相手(浮気相手)は、また密かに連絡をとったり、密会した場合には、誓約書記載事項に違反することとなり、あなたから損害賠償請求(慰謝料請求)を受ける可能性が非常に高くなることを理解・認識することとなります

誓約書に記載した事項のいずれかに反した場合には、リアルに慰謝料請求を受けることになるという状況に不倫相手を追い込むことで、不倫の再発防止や、関係の解消について大きな効果を得ることができます。

1.3どのようにして、不倫相手からサインをもらうのか?

・不倫相手から誓約書に署名捺印をもらう方法が悩ましい・・・

実はこのテーマが一番難しいところではあります。

あなたが、不倫相手(浮気相手)と直接話し、または何らかの方法で連絡を取ることが可能で、「誓約書を用意するので署名捺印してほしい」旨を伝えることができれば問題ないのですが、そのような連絡をとる機会がない場合、不倫相手から誓約書に署名捺印をもらう方法のところでつまずいてしまうことがよくあります。

あなたの配偶者を経由して、書面を不倫相手に渡してもらい誓約書にサインしてもらい回収する方法、不倫相手の連絡先を聞き出して直接コンタクトする方法、不倫相手の住所を聞き出して郵送で送るといったような方法があります。

どうしても不倫相手(浮気相手)と直接コンタクトする手段がないため、相手の住所を調べ自宅前で早朝から張り込んで、誓約書を突き付けた方も過去にはいらっしゃいました。

・内容証明による通知書を送って誓約書へのサインを求めることができます

不倫相手(浮気相手)の住所と氏名が判明している場合には、内容証明郵便を送付して、不倫相手(浮気相手)にあなたの主張を伝えるという方法もあります。

内容証明郵便とは、送達・通知した書面の内容が、どのようなものであったのか(文面・内容)、いつ不倫相手に郵送したか等、郵便局が証明を残してくれる書留郵便の一種のことをいいます。

詳しく知りたい方は、優秀な弁護士なり、興信所や探偵事務所に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

2.誓約書に記載する具体的内容

(1)不倫や浮気の事実を認め、謝罪と反省を記載する。

誓約書上で、「いつ、誰と、どのような不倫があったのか」不倫・浮気の事実を確認します。

「不倫(浮気)の事実」を誓約書に記載することで、不貞行為の有無など事実関係や、過去の浮気(不倫)の前科について、記録を残すという目的があります。

将来、現実に離婚や、慰謝料を請求する事態にまで発展してしまった場合、

誓約書に記載されている「不倫(浮気)の事実」と、「不倫(浮気)を認めていること」を証明することができます。

もちろん、反省・謝罪といった内容ついても、あわせて記載することができます。

(2)異性との密会、密かに連絡することを禁止する

不倫相手との関係を解消し、「不倫(浮気)相手と接触・連絡しないこと」を盛り込みます。

※不倫相手と同一の職場のため、完全に接触しないと約束しきれない場合は、「業務上における必要最低限の接触を除き、私的に一切接触しない」など、状況に応じた条文を盛り込みます。

これまでに依頼をいただいた、ほとんどのお客様が、

・「異性と密かに会わないこと」
・「男女関係になることを目的として密かに連絡を取り合わないこと」

上記について、誓約書に盛り込むことを希望されています。

また、「密かに異性と二人で飲食に行っていただけ(肉体関係なし)」というような状況は、よく起こるケースといえますので、

異性と二人きりで食事に行くようなことが、誓約書に反する行為となるのか、それとも許される範囲内なのか、ご夫婦の間で誤解がないよう、はっきりさせておくことが必要です。

不倫・浮気の解釈が、おふたりの間で違ってしまうと、せっかく作成した文書が台無しになってしまいますので、誓約書に署名捺印してもらう際は、相手にその内容を十分理解してもらう必要があります。

不倫・浮気の定義というと大げさですが、何がだめで、どこまで許せるかについて、詳しく話し合い、お互いに納得したうえで誓約書等を作成する必要があります。

例えば、「異性とひそかに会うこと」や「男女関係になることを目的として、密かに異性と連絡(もちろんSNS・出会い系サイトなどを含む)を取り合うこと」を禁止する。といった内容で相談してみてはいかがでしょう。

(3)①慰謝料について記載する。

不貞行為の典型は、「配偶者のある者が、配偶者以外の者と性行為、および、肉体関係を結ぶこと」です。そして、不貞行為により損害を受けた一方は、不貞行為を行った配偶者と、その不倫相手に対して、原則として、慰謝料を請求することができます。

誓約書に、「不貞行為等により夫婦の信頼関係を破壊した場合は、慰謝料を支払う。」旨を明確に記載することが、不倫・浮気防止に効果的です。

誓約書という正式な文書により、不貞行為に対し、慰謝料という厳しいペナルティーを課すことで、浮気心にブレーキをかけることができます。

そもそも、慰謝料とは、平穏な夫婦関係を破壊された被害(精神的苦痛を含む)に対する損害賠償のことを指します。

法律上、不貞行為を行った夫婦の一方は、不倫相手と共同で不法行為を行った加害者となります。

そして、不倫相手と共同して不貞行為を行った配偶者は、不倫の被害者である「夫婦のもう一方」に対して、慰謝料を支払う法律上の義務を負うことになります。

このように浮気や不倫をされた被害者である夫婦の一方は、不倫相手と不倫をした配偶者の双方に対し、慰謝料を請求することができます。

(3)②具体的な慰謝料の金額

不倫があった場合の慰謝料を、1億円・数千万円にしたいという要望はあると思いますが、しかし、慰謝料の金額は、現実的に支払いが可能な金額にする必要があります。、もし、支払い不可能な金額を指定してしまうと、初めから実現が不可能な約束をしたものとして、誓約そのものが無効になってしまう可能性があります。

このように、慰謝料の額が不当に高額だったり、はじめから現実的に支払いができないような金額にすることはできないため、注意が必要です。

具体的な慰謝料の料金は、不倫(浮気)の違法性の程度により、ケースバイケースとなります。

一晩の過ちと、長期にわたる不倫関係では違法性が異なります。

不倫の違法性は、結婚している期間や、不倫の期間、別居や離婚の有無、夫婦間に子供があるか、不倫(浮気)相手は家庭を壊そうと意図していたかどうかなど、不倫(浮気)の中身・態様によって決まっていきます。

一般的な夫婦間における慰謝料の金額は、裁判例によると、おおよそ50万円から300万円の範囲に収まるケースが多いようです。

(4)再び不貞行為があった場合、離婚協議を開始することを記載する

不倫再発を防止するために、不貞行為等により再び夫婦の信頼関係が破綻した場合は、「妻の申し出により離婚の協議を開始する」ことを、誓約書に記載します。

この条文が有るか否かで、再発防止の効果が大きく変わってしまいます。本気で不倫・浮気を解決するため、二度と同じことが起こらないよう、覚悟をもって取り組む必要があります。

しかし、万が一、不貞行為があった場合に、即離婚となってしまうと逆に困ってしまう場合もあるかと思いますので、不貞行為があった場合には、「妻の申し出により離婚協議を開始する」として、離婚協議開始の選択権を持ったままにして、状況に応じて離婚の申し出をすることも、しないことも選べるようにしておくことが可能です。

※「申し出」により離婚が開始するようにして、再度の不倫があった場合、離婚協議を”開始する”、または”開始しない”選択ができるようにしておきます。

(5)子供の親権、養育費について記載する。

不倫、浮気が再発し、離婚協議を開始する際、夫婦間に子供がある場合には、子供の親権者および身上監護権者を夫婦のいずれか一方とすることを記載します。

また、子供の養育費について、満20歳に達する月まで、または子供が大学に進学した場合には大学を卒業する月まで毎月一定額の養育費を支払う旨を記載し、養育費の支払いを誓約してもらいます。

※子供の養育費等については、離婚することが現実になった際に、別途、離婚協議書(強制執行約款付公正証書)を作成し、不払いがあった場合には強制執行ができるようにしておくことをお勧めします。

(6)その他の大切な誓約事項について

その他の、よく書面に盛り込まれている誓約事項として次のようなものがあります。

ご夫婦の事情に合わせて、以下のような項目を誓約書に盛り込むことが可能です。

・ギャンブルをしないこと

・二度と暴力は振るわないこと

・事前に相談することなく勝手に借金しないこと

・毎月の給与明細、クレジットカード明細をきちんと開示すること

・携帯電話の通話履歴、送受信履歴を開示すること

・夫婦関係の再構築に努めること

その他にも、離婚後の夫婦共有財産の分与や、住宅ローンの取り扱いを盛り込んだ誓約書を作成することも可能です。

「公の秩序や善良な風俗、一般常識を大きく逸脱する内容」でなければ、原則として自由に契約の内容を決めることができるとお考えになって良いでしょう。

しかし、注意しなければならないのは、愛人契約や、著しく高額なペナルティー、一般社会から認容されないような内容は、公序良俗違反により無効となってしまいます。

・離婚協議書(公正証書原案)の作成について

なんとなく面倒だから、一刻も早く別れたいからと、口約束で済ませてしまい、後に泣き寝入りされている方が、これまでたくさんいらっしゃいました。

養育費の支払いに関しては、子供の福祉に大きな影響があります。慰謝料・財産分与、毎月の養育費に関して合意できた場合は、離婚協議書を取り交わしてください。

・離婚協議書を作成する、口約束だけで済まさない!

それでは、離婚協議書の作成について、これから一緒に、考えてみましょう。

世の中には、離婚届を提出するだけで、その他の必要な手続きを経ないまま離婚してしまう方が、たくさんいます。

理由は、「なんとなく面倒だから」、「関係を早くすっきりしたい」という、単純な理由なのですが、離婚時こそ、必ず約束事を、書面化する必要がある場面であるといえます。

離婚時に、お金に関する取り決めを、文書できちんと行わず、後から子供の養育費の支払いが滞ってしまうといったケースが、後を絶ちません。

信じられませんが、養育費の支払いを継続して受けている人は、全体の20パーセント未満であるという調査結果があります。

これは養育費を継続して受け取っている人は、夫婦5組のうち、わずか1組だけ、残りの4組は泣き寝入りしているということを表しています。

あなたには、離婚時の話し合いで確保することができた権利があるはずです。

口約束だけで約束を済ましてしまった場合、その権利は、とても不確実・不安定なものとなってしまいます。

もし、約束どおりに金銭の支払いがされなかった場合、相手から「うやむや」にされたり、はぐらかかされてしまう恐れがあります。

また、一度取り決めたはずの子供の親権・監護権について、「やはり子供は渡したくない」とトラブルが発生する可能性もあります。

このようなリスクを回避するために、離婚協議書を作成することになります。

また、慰謝料や財産分与・年金分割など正しい知識を持ち合わせていないがために、本来得ることのできる権利を失っているケースもたくさんあります。あせらずに情報収集を行い、万全の準備を行ったうえで離婚という決断をしても遅すぎるということはありません。

・離婚協議書とは、離婚時における約束事を書面化した正式な契約書のことをいいます。

約束の存在やその内容を書面をもって明らかにするため、後のトラブルを防止することができます。

万が一、離婚協議書どおりの金銭支払いがなかった場合には、作成した離婚協議書に基づき相手に請求を行うこととなります。

この時に、相手がどうしても支払いに応じない場合は、訴訟や調停といった裁判所の手続きにより相手に支払いの強制を求めることになります。

実際には裁判等を行うことは互いに費用が掛かるため、話し合いで解決に向かうことが多いかと存じます。

一方で、公証役場において公正証書による離婚協議書を作成した場合は、作成した公正証書に基づき相手に強制執行を行うことが可能になります。

※別途、裁判所で強制執行の手続きが必要になります。

離婚協議書の具体的内容

1.離婚の合意書等

まずは冒頭に、今回離婚に至った事実と、離婚協議書においてどのような事項を定めたか、合意した事実の概要を記載します。

「夫:協議一郎(以下「甲」という)と、妻:協議花子(以下「乙」という)は、平成XX年XX月XX日両者間の未成年の子供の親権者を乙と定め、乙に監護教育することとして協議離婚する。」

上記のようなイメージで、誰と誰が、いつ、何をしたか離婚に関する合意の概要を記載します。

2.養育費

子を監護している父または母は、子供の監護に必要な費用の分担を相手に対して請求することができます。

この未成熟(基本的には未成年)な子供の監護に必要な費用を、養育費といいます。

また、子供本人も、自らが権利者として、父または母に対して養育費を求める権利を有しているとされています。

養育費は、子供ひとりにつき毎月〇万円という方法で離婚協議書に金額や支払期日などを定めます。

「甲は乙に対し、子供の養育費として、平成〇〇年〇月〇日から子供が満20歳に達する日の属する月まで、1か月金〇万円の支払い義務のあることを認め、これを毎月〇日に限り乙が指定する金融機関口座に振り込む方法で支払う。」

実際の離婚協議書では、上記のようなイメージで、具体的な金額な支払い時期について記載します。

3.子供の親権、面接交渉

面接交渉権とは、「離婚後、親権者または監護権者とならなかった両親の一方が、その未成年の子と面接、交渉をする権利」のことをいいます。

子供の監護養育を行わなくなる親と、離婚後において子と会ったり、メールでコミュニケーションをとる等の交流のことをいいます。

権利として絶対に認められるわけではありませんが、子供の福祉に鑑みて、定期的に会った方が良い場合には、頻度や方法をあらかじめ離婚協議書において記載することが可能です。

離婚協議書における記載は、次のようなイメージとなります。

「甲は乙が子と面接交渉することを認める。具体的な日時、場所等は、子供の福祉を第一に尊重したうえで、協議のうえ定める。」

また、注意すべき点は、この面接交渉権と養育費の支払いは、別で考えるため、「子供に面会ができないのであれば、養育費を支払わない」というような主張はできません。

4.慰謝料

夫婦の一方の不貞行為や暴力行為により離婚に至った場合には、民法709条に基づき、相手に対して慰謝料の支払いを求めることができます。

民法の条文は、次のとおりです。

「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」

この条文に基づき、自己の損害に応じた慰謝料を相手に対して求めることが可能になります。

また、たとえ不貞行為や暴力行為がなかった場合であっても、夫婦生活において離婚原因となるような有責な行いをした一方が、相手に対して金銭を支払う場合もあります。

慰謝料の具体的な金額については、離婚原因、夫婦の婚姻期間、子供の有無、不貞行為の有無、収入などの経済状況など、あらゆる要素を考慮して決められるため、一律にどれくらいの金額が慰謝料の金額として妥当であるということが困難です。

200万円や300万円という金額に落ち着くケースが多いようですが、当事者間で合意した金額を離婚協議書に記載することが可能です。

この時に、一括での支払いではなく分割で支払う旨の合意を行うことも可能です。

5.財産分与

婚姻中に築いた財産は、たとえその名義が夫婦の一方のみであったとしても、夫婦が協力して築いた財産として、財産分与の対象となります。

財産分与は本来、その財産を築くにあたっての夫婦の貢献度に応じて分与されるものですが、

近年では、特別の事情が無い限りは夫婦それぞれ半分で分けることが多くなっています。

また、たとえば旦那様名義で購入した住宅について、離婚後の住宅ローンは引き続き旦那様が行い、妻子が住宅で暮らし続けるという内容の財産分与を行う方もいらっしゃいます。

このような場合には、住宅ローンの支払いが滞ってしまうと、妻子は住居を失うことになってしまうため、しっかりと内容を書面に落とし込む必要があります。

更に、当然預貯金を分与することも可能ですし、将来得る退職金の一部(金額を明記する必要があります)を、受け取る前からあらかじめ合意によって分与することもできます。

財産分与の条文は複雑で一筋縄ではいきませんが、イメージは以下のような記載となります。

「甲は、乙に対して、本件離婚に伴う財産分与として、甲が現在の勤務先を退職し、退職金が支払われたときは、金○○○万円を平成○○年○月末日までに、乙が指定する金融機関の預金口座に振り込んで支払う。 」

6.連絡先の通知義務

養育費等の支払いは長期間におよぶため、相手が知らぬ間に連絡先を変更していたり、居所が不明になってしまっては、大きな不利益を被ることになってしまいます。

このような不利益を避けるため、離婚協議書において互いに住所・連絡先・勤務先等を変更した場合には、相手方に通知するよう義務を課す条文を盛り込みます。

条文のイメージは次のとおりとなります。

「甲が住所または勤務先を変更した場合は、直ちに乙に対し通知する。また、乙が養育費の預金口座を変更したり、住所を変更する場合には、直ちに甲に対し通知する。」

7.清算条項

清算条項とは、当事者の間において作成した離婚協議書の他に、何も義務を負っていないし、何の権利ももっていないことを互いに確認するための条文です。

また、問題はすべて解決したこととし、後に追加的な請求等を行わないことの合意という意味もあります。

この条文がなければ、後から「私には〇〇の権利がある」といった主張を受けることとなってしまい。後のトラブルを防止することができなくなってしまいます。

条文のイメージは次の通りです。

「甲及び乙は、本件離婚に関し、すべて解決したものとし、以後、名目の如何を問わず、互いに何らの財産上の請求を行わない。また、甲及び乙は、本離婚協議書に定める事項のほか、何ら債権債務の存在しないことを双方確認する。」

離婚協議書の作成はもはや離婚時におけるスタンダードといっても過言ではないかと存じます。

重要な取り決めは決して口約束で済ますことなく、文書を作成してください。

ただし、一見簡単そうに見える文書でも、そこに記載されている文面の裏側で様々な法的判断を行って作成されているのが、契約書や合意書、協議書といった法的書面となります。

もちろん、ご自身で作成することもできますが、後に無効となってしまうリスクは回避できません。

そこで、優秀な、信頼できる、弁護士なり、興信所や探偵事務所に相談して、書いてみるのもよいのでは、ないでしょうか。

3.不倫・浮気相手からも誓約書を取得する

・関係を解消し、二度と接触させないために

不倫相手、浮気相手にも、誓約書を作成して署名捺印をしてもらうことを強くおすすめします。

不倫相手との話し合いで、一旦は、「もう別れる」「二度と連絡・接触しない」という、約束をしてもらったとしても、一度、男女の間に「情」ができてしまったからには、相手側にも未練が残ることになり、完全に不倫の関係が解消されないケースが散見されます。

※特に不倫(浮気)相手が、「同じ職場」、「ご近所や共通のコミュニティーに属している」、「昔からの知り合い」であるようなケースは、特に注意が必要です。
これまでの経験から、再び不倫相手から電話やメール・SNS等で接近してくることが多いためです。

一言で不倫と言っても、そこには、男女の恋愛感情が絡んでいるため、簡単に関係が解消しないケースが多くあります。

相手との話し合いが済み、気持ちの整理もできたころ、不倫(浮気)問題をやっと乗り越えたと、再スタートを切ったにもかかわらず、再び、相手の側から接触してくる可能性が残ってしまえば、不安な気持ちを完全に取り払うことができません。

・迷惑行為の即時中止と、完全な関係解消を約束させる。
不倫(浮気)相手に対し、きっぱりと迷惑行為の即時中止、完全な関係の解消を正式な書面で約束させることができます。

完全な関係の解消とは、二度と私的に接触しない(連絡しない)完全な男女関係の解消のことです。

自分の配偶者だけではなく、不倫相手からも関係の解消について、誓約書をもって書面で約束してもらうべきだからです。本来なら、慰謝料の請求をしてもよいのです。不倫相手に遠慮する必要は、全くありません。

不倫相手に対して、「完全には関係を解消する」「二度と接触しない」「二度と迷惑行為はしない」旨の一筆を求めましょう。

口約束ではなく、不倫相手からも誓約書や示談書などの書面を取ることが、ここでもとても大切です。
表面上は反省しているような態度を装ったとしても、裏では舌を出して、隠れて社内メールで連絡を取って不倫を継続しているケースすらあります。

なお、同じ職場で働いていて、どうしても完全に接触を断つことが難しいといったケースでは、「職場における業務遂行上、必要最低限の連絡事項を除き、一切私的に接触してはならない」といったイメージの条文とします。

繰り返しになりますが、不倫相手と不倫に関する約束があった場合には書面化することが大切で、口約束だけでは正直あまり意味がありません。

・不倫相手に対する慰謝料請求について

不倫(浮気)の被害者であるあなたは、不倫という不法な行為によって、夫婦の平穏を侵害され、精神的苦痛を受けたことについて、不倫(浮気)相手に対し慰謝料請求ができる可能性が高いと言えます。

慰謝料を請求することは、民法709条で定められた権利であり、あなたは毅然とした態度で不倫相手に対して請求することができます。

例えば、こんな判例もあります。
「逢いたい」「大好きだよ」などの愛情表現を含むメールを送ることのみで、夫婦生活の平穏を害する不法行為であると認めた裁判例が存在します。ちなみに、このケースでは、少額の慰謝料支払いも認められました。

しかし、こちら側(浮気・不倫したあなたの配偶者)に、非がある場合は、不倫相手・浮気相手に対して、慰謝料請求できない場合もありますので、注意してください。
例えば、こちら側が既婚者であることを隠して、積極的に交際を求め、不倫相手は全く既婚者と気付かずに付き合っていたケースなどです。

慰謝料を請求することは、二度と連絡・接触しないという内容の誓約書を取得するよりも、ハードルは高くなるため、こちら側としても、それ相応の対策を練ったうえで、不倫相手と話し合う必要があります。

不倫(浮気)相手と直接、話すことを避けたい場合は、通知書(内容証明)を利用して、書面の郵送で、「誓約書の提出」や「慰謝料請求」を伝えるという方法もあります。

・W(ダブル)不倫の場合

不倫が、既婚者同士のダブル不倫であった場合も、不倫相手から完全に関係を解消することを誓約してもらう必要があります。ただし、W(ダブル)不倫の場合、双方の配偶者が、お互いに相手側に対して慰謝料の請求をすることができるという状況のため、一度、冷静になることが必要です。

こちらが相手に対して謝罪を求められていたのに、相手の配偶者から逆に慰謝料を請求されてしまうというケースも考えられます。お互いに、冷静に話し合いを行い、今回の不倫に関して相互に「関係を解消すること」「二度と連絡を取らないこと」に関する誓約書や示談書を取り交わす方法があります。
また、相手の配偶者を含めた話し合いの結果、「今回はお互いに慰謝料の請求はしない。」という結論に至った場合には、4者が署名捺印する形式の示談書を作成することもできますので、示談書を利用して解決を図ることも可能です。

W不倫の場合は、こちらの配偶者も不法行為を行っていることになるため、合意事項をきちんと書面で残さなければ、いつどこで、相手から訴えられても文句は言えません。

繰り返しになりますが、トラブル時は口約束ではなく、書面を残すことがとても大切です。

・不倫に関する示談書を取り交わして最終決着とする

・不倫相手側と取り交わす示談書について
・不倫相手側との合意事項を示談書にして残しておく

それでは、示談書とは何か?示談書作成の必要性について一緒に考えてみましょう。

不倫の相手側(浮気相手)との話し合いで、何らかの結果、一定の合意に至った場合には、口約束で済ますことなく、合意内容を記載した正式な示談書を取り交わしましょう。

示談書を取り交わすことにより、「最終的にどのような結論に至ったのか」、また結論について「両者が合意していること」を、明確にして、その合意内容を確認することができますので、トラブルの再発を防止することができます。

口約束で済ませた場合、後に「言った、言わない」といったようなトラブルになることも考えられますが、書面を作成して約束を明確にしておけば、約束をひっくり返すことはできなくなります。

示談書とは、今回発生した不倫の事実、および相手方と合意した解決の内容(示談内容)を記載して、解決の内容を明確にした書面のことをいいます。

交通事故トラブルの相手方と取り交わす示談書が、一番ポピュラーな示談書です。

示談書を作成するメリット

・話し合いの結果を明確にすることで、話し合いの結論を覆すことができなくなる
・双方が慰謝料の支払いや、関係解消等に合意していることを証することができる
・関係解消や、慰謝料支払い(金額や支払条件)について、合意内容を明確にすることができる
・相手方や会社を訪れるなどの迷惑行為を行ってはならないことを明確にできる
・示談書締結をもって、不倫問題が完全に解決し、後日追加的な金銭要求をしてはならないことを明確にできる
・みだりに第三者に口外してはならない、守秘義務を確認することができる
・示談書に記載した事項のほかに、債券や債務が存在しないことを確認することができる
・違反があった場合には、違約金を支払う旨約束することができる
・慰謝料の求償権放棄を明確にすることができる

不倫の示談書:具体的な内容について

・示談書に記載する項目

示談書は、契約書の一種であり、両者の約束の内容を証明することができる書面となります。

示談書には、慰謝料の額、振込先などの支払い方法、分割の場合は毎月の支払い期日と回数、二度と連絡・接触してはならないこと、示談書の取り交わしをもって本件は解決したこととする旨などを記載します。

また、上記以外にも、相手の自宅や会社等を訪問するなどの迷惑行為を行ってはならないこと、みだりに第三者に口外してはならないことなどの守秘義務も記載することが可能です。

このように示談書とは、話し合いの結論をひとつづつ明確にして、それらの約束を取り交わしたことを証明するために作成する文書です。

示談書の取り交わしを怠り、口約束のみで済ませてしまうと、せっかく相手から何らかの約束を取り付けることができたにもかかわらず、万が一、合意した約束が守られなかった場合には、また初めから相手へ請求し直さなければならなくなってしまいます。

また、こちら側が加害者であった場合には、相手との関係を清算したつもりであっても、ある日突然に事態を蒸し返され、最悪は裁判沙汰となる可能性が残ってしまうこととなります。

賠償請求権の消滅時効は3年のため、互いに不倫問題、浮気問題が解決したことを確認する書面の取り交わしを行わない限り、少なくとも3年間は金銭賠償を請求される可能性があるため、不倫や浮気の加害者は覚悟をしておく必要があります。

日本でも欧米の訴訟文化の影響が少しずつ浸透してきているため、これからは不倫や浮気相手に対して、損害賠償請求する方が増えてくることは間違いないでしょう。

思わぬトラブルの防止のためにも、話し合いの結論を書面にして、その後一切お互いに請求や異議を申し立てないことを確認する内容とする必要があります。

法務実務上は、トラブルが解決した場合には、双方記名捺印した正式な示談書を2通作成して相互に保有することにより、最終的な解決とすることが一般的です。

4.100回の口約束より1回の書面による約束を

・本気で浮気を解決し二度と繰り返さない為に・・・

もし浮気(不倫)をされて悩んでいるのであれば、同じようなことが二度と起きないようにするために、あなたは行動を起こすべきです、誓約書の作成はその行動のうちの一つです。

口約束で100回『二度と浮気しない』『不倫しない』と約束してもらうよりも、1回文書で約束してもらった方が効果的なのは間違いありません。

相手に心を入れ替えてもらうきっかけとして、今回起こってしまった浮気や不倫という事実に対する「けじめ」の意味も込めて、誓約書を差し入れてもらって下さい。【(不倫または、浮気をした配偶者)からもらうこと】

誓約書が複数枚になった場合、割り印を押してもらいましょう。この際、各ページ間で割り印をしてもらい、深く反省してもらいましょう。また、誓約書の内容によりますが、離婚をしないで、不貞行為単独の責任を追及する場合は、不貞行為から三年で時効になりますので、気を付けましょう。

・心の安定を取り戻す
誓約書は、心の安定を取り戻し、不安な気持ちを和らげるという、精神的な意味においても、とても効果があります。

暗く憂鬱な気分になり、負けそうになった時、「わしには誓約書がある」と、心の支えにすることができます。

たかが、誓約書かもしれませんが、法的な効果を持つため、あなたの不安を大きく和らげることができます。

誓約書を作成することによって、不安や悔しさで苦悩する日々から決別し、新たなスタートを踏み出すための区切りとすることができます。

5.法的に有効な誓約書の作成は専門家にお任せください

・依頼者に最大限有利な誓約書をご提案できます。

不倫・浮気をされた苦労や心労、負のエネルギーは、このページにたどり着くまでに、既にとても大きなものとなっていることでしょう。

さらに、そこから誓約書を作成する段階になると、普通は、エネルギーや気力が足りなくなってしまいます。

しかし、ここで、手を抜かないでください。

「不倫・浮気の被害者である、私が、なぜここまでしなければならないのか?」と、憤りを感じるかもしれませんが、文書や条文を作成するプロセスは、ここで紹介しています。各種の専門家にお任せください。

不安であれば、もし、自分で誓約書を作成したり内容を調べたりしているなら、そのようなことは不要です。何社から、見積もりを取ってからでもいいですし、良さそうだなと思ったところに相談しても構いません。もちろんその間は、無料のはずですので、安心して相談してみてください。

ご依頼者様が最大限有利になるように、専門家が検討した文言で、誓約書を作成することができます。

・誓約書の公正証書化について

「不倫があった場合に慰謝料を支払う」という内容の誓約書は、公正証書になじまないという理由から、執行認諾条項付きの公正証書にすることができません。

しかし、「内容により私署証書の認証」を受けることは可能です。

・インターネット上のひな型による誓約書

法的書面は、定められた一定のルールに則って作成する必要があります。

法的に有効な文書を作成するためには、権利と義務の内容を明確にするなど、法律上のポイントを押さえる必要があります。

また、ご夫婦の抱えている事情も、ご夫婦ごとに千差万別で、一種類のひな形ですべての事情に対応することはできません。

また、脅かすわけではありませんが、不確かな知識で、安易にインターネットに掲載されている例文などを使って、不正確な知識で書面を作成すると、逆にトラブルの原因となってしまう場合があるため、十分に注意が必要です。

見よう見まねで安易に作成した書面では、後にトラブルが発生した際、役に立たないといったことも考えられます。

誓約書を作成するほどの「重要な問題」は、専門家(プロ)に任せることを検討してください。依頼者に有利となる文言を検討し、抜け目のない書面を作成することができます。

また、あえて手間と費用をかけ専門家(プロ)に作成依頼したという事実や、本格的な書面を実際に作成することで、浮気(不倫)した方の気持ちを引き締めることができるという効果も見込めます。

・押印にも専門知識が必要(捺印方法について)

『署名』とは、自筆(自署)で本人の氏名を手書きすることです。

署名の筆跡は本人の特有のものであり、署名のみでも確かに本人が書いたことを後に証することができます。

『記名』とは自筆以外の方法、たとえばパソコンのwordソフトなどを用いて予め入力した氏名を、紙にプリントしたものなどを指します。

誓約書や契約書には、誓約者の「自筆による署名(氏名・住所)+捺印」が望ましいといえます。

また、押印する印鑑については、三文判(認印)でも、印鑑登録をした実印でもどちらでも契約書・誓約書の効力にちがいはありません。

但し、一般的に契約書の押印では、拇印やいわゆるシャチハタ(本体内部にインクが入っているスタンプ印)は使用しません。

個人の誓約書では、自筆による住所と氏名の記載(署名)に加えて、三文判での押印(実印なら尚可)をもって、本人が作成した文書であることを確認します。

※不倫・浮気・慰謝料・養育費・親権などは、専門知識が必要です。

誓約書の内容を見てみると、一見簡単そうで自分で作成できるかもしれないと考えてしまうかもしれません。

契約書や誓約書といった法的書面は、簡単そうに見える文書でも、記載されている文言の裏側で、様々な法的判断をしたうえで作成されています。

ルールを無視したり、法的保護に値しない約束や無効な約束などを盛り込むと、その条項だけでなく、文書全体が無効となってしまうこともあり得ます。

単純な内容の誓約書(念書)なら、ご自身で作成することもできるかもしれませんが、不倫・浮気・離婚・慰謝料・親権・養育費・財産分与といった項目を盛込むためには、必ず法律の知識が必要になります。

上記のような場合には、是非、信頼できる弁護士や興信所や探偵事務所にお任せください。

交際している恋人の浮気(慰謝料)

自由恋愛の関係では貞操義務は生じない

単にお付き合いをしているだけのカップルの間では、法的な貞操義務は生じないと考えられています。

これは恋人に浮気や二股をされても、原則として民法709条に基づく慰謝料の請求はできないことを意味しています。

一般的な意味での不貞行為とは、「肉体関係を伴う浮気」と、いうようなイメージされる方が多いと思いますが、裁判では、それよりもさらに限定的(狭く)に定義されていて、「配偶者のある者が、自由な意思により配偶者以外の異性と肉体関係を結ぶこと」とされています。

つまり、配偶者のある者(結婚関係にある者)の肉体関係を伴った浮気が不貞行為に該当するとされています。反対に、単に交際しているだけという関係の場合には、浮気があったとしても原則として不貞行為(違法行為)には該当せず、慰謝料の支払い義務はないと考えられています。

浮気や一方的な交際破棄があった場合には違約金を支払う誓約書

まだ、結婚も正式な婚約もしていないカップルの相手方に浮気があった場合、慰謝料請求の裁判で勝つことは難しいかしれません。が、しかし、当事者間での約束事として、浮気した場合には、「違約金として、○○○円支払う」内容の書面を交わす方が多くいらっしゃいます。

このような当事者間での約束事を書面化しておくことで、約束の内容を明確にして残すことができますし、後日「言った、言わない」というようなトラブルを防止することができます。また、このような書面を取り交わした当事者には、心理的プレッシャーも働くことになるため、一定の効果が期待できます。単に「口約束」したバイト書面で取り交わした約束では、重みが全く異なります。

もちろん、彼氏・彼女が自筆で署名をして、押印も行います。浮気防止の戒めとして効果は十分あります。どうしても彼氏・彼女の浮気を止めたい場合には、正式な誓約書を作成しておふたりの約束を書面化するという方法は効果的です。

ただし、誓約書に反して、さらに違約金の支払いが無かった場合、当事者間で解決することができなければ、究極的には相手に対して裁判を提起することとなります。

その裁判において、誓約書の内容が額面通りそのまま認めれるわけではありません。

あくまで、当事者間での約束事を書面化するという意味において、浮気した場合には「違約金として○○○円支払う」内容の書面を交わす方も、いらっしゃいます。

カップルの浮気(二股)に関する裁判例

参考までに、単に交際しているカップルの二股に関する栽培の判例を紹介します。

『結婚や、婚約をしていない独身の男女が、特定の相手とのみ交際するのではなく、複数の女性又は男性と、同時期に性的関係を伴う交際をするということは、道義上非難される行為であることは別として、世の中に多くあることであり、そのようないわゆる「二股」が直ちに法的な違法行為になるということもできない。』

東京地裁平成21年8月24日

このような判例に基づき、単に交際している相手の浮気や二股について、民法上の損害賠償義務(慰謝料)はないと、考えられています。

事実婚(内縁)や婚約者の場合には慰謝料請求が可能

一方で、夫婦間、事実婚(内縁)、婚約関係にある場合には、その関係は法的保護が認められる関係となり、事実婚や、婚約相手に浮気などの不貞行為があった場合には、損害賠償請求(慰謝料請求)をすることができます。

事実婚関係(内縁)は、法律婚と同等の夫婦としての生活の実質があるため、相互に貞操義務を負っていると考えられています。

しかし、婚約者の関係の場合には、相互に誠実に婚姻する義務を負い、おたがいに結婚への期待する権利が認められるため、一方的な婚約破棄と同様に、婚約期間中の相手方の不貞行為について、損害賠償請求(慰謝料)が可能であると考えられています。

Pocket
LINEで送る

→厳選 優良探偵・興信所はこちら
スポンサーリンク
街角探偵相談所
HAL探偵社

響(ひびき)・Agent
女性のための浮気調査