ストーカー被害の対策で、弁護士に相談時の注意点。

ストーカー被害は、増加する一方ですが、明確な犯罪行為が確認できないと、警察は動いてくれません。そこで、有効なのが、法の専門家「弁護士」です。弁護士に依頼すれば、貴方の強力な味方となってくれます。ここでは、弁護士依頼すると、してくれる内容と、費用、選び方について、説明していきます、

ストーカー被害を解決するには、弁護士への相談が必要です。

なぜ?ストーカー被害を弁護士に相談するべきなのか。

ストーカーの被害は、年々増加しております。待ち伏せされたり、付きまとい、交際の要求や一方的なプレゼントなど、ストーカーが行う、迷惑行為は耐え難いものです。

また、ストーカーが凶悪犯罪にまでエスカレートし、被害者が命を落とした凄惨な事件もあり、2000年には、ストーカーを規制する「ストーカー規制法」が成立しました。

それに加え、ストーカーがエスカレートするのが怖くて警察に相談できないと考えている被害者も多くいます。そんな時に相談して欲しいのが「弁護士」です。「弁護士」に相談すれば、具体的な解決法を提示してくれます。

また、ストーカー行為の証拠の集め方など、警察を動かす助けにもなりますし、警察への相談に同行してもらえば、警察も重い腰を上げずにはいられないはずです。また、裁判所に対して「接近禁止の仮処分」をだしてもらう手続きなどもしてくれますので、「弁護士費用」が発生しますが「弁護士」への相談は、ストーカーには有効な手段です

ストーカー被害で弁護士に依頼する際の料金の相場

「弁護士」 への相談は、ストーカー対策に非常に有効です。しかし、気になるのは弁護士にかかる費用である「弁護士費用」です。「弁護士費用の相場」ですが、弁護士事務所や相談内容によって弁護士に依頼する内容も異なってきますので、一概には言えません。

あくまで参考までに、目安となる金額を記載しますが、実際に弁護士に依頼する際は、見積もり金額との差異にご注意ください。一般的な弁護士に依頼すれば掛かる費用を、内容別に記載します。

・内容証明⇒5万円程度

・弁護士代理交渉⇒20万円程度

・刑事告訴⇒30万円程度

・民事訴訟⇒45万円程度

あくまで一般的な金額ですので、ご注意ください。また、被害内容によりますが、ストーカーに対して「慰謝料請求」することも可能ですので、その中から精算すれば費用を抑えることも可能ですので、その点に関しても弁護士と相談してみてください

ストーカー被害に関する弁護士選びの注意点

ストーカー対策で弁護士に依頼する場合、弁護士選びは非常に重要です。しかし、弁護士の良し悪しは、調べることが難しいです。親族や知人の紹介など、信頼できる弁護士がいないか相談してみるのが得策です。非常に親身になってくれますし、失敗することも少ないと思います。

紹介してくれた弁護士がストーカー対策は専門外の場合でも、詳しい知り合いの弁護士を紹介してくれるはずですので、その点でも安心です。実際に自分で弁護士を探す際には、その弁護士の「得意分野」を見極めることが重要です。

弁護士は全知全能ではありませんので、まるで専門外の弁護士ではあまり役には立ちません。その点に注意して、弁護士を探してください。

ストーカー行為を止めさせる方法

まずは警察に相談。

殆どの場合、まずは、警察に相談することになるでしょう。ストーカー規制法により、被害者が警察に申し出ることにより、警察が、加害者にストーカー行為をやめるように「警告」をすることができます。仮に警告が無視された場合には、「禁止命令」が出されることになります。

最近の傾向としては、ストーカーからエスカレートして、傷害・殺人事件に発展するケースが目立つことから、女性からの相談は、警察に受理されやすいことがあげられます。警察に申し出る場合、証拠や実害がないと、その場では取り合ってもらえない場合もありますが、相談記録が残ることは、告訴や損害賠償請求を視野に入れた場合にも重要です。ストーカーを甘く見ずに、まずは、早めに、警察に相談するとよいでしょう。

弁護士を通して内容証明。

ストーカー行為が比較的軽く、加害者が、元恋人の場合などでは、警察沙汰にしたくないことも多いでしょう。そのような場合には、弁護士を通じて内容証明を作成してもらう方法もあります。一般的には、弁護士からの内容証明が届くことで、ストーカー行為を止める場合も多く見られます。

捜査機関に告訴。

被害者は、犯人をいきなり告訴することも可能です。告訴とは、被害者本人から、犯人の処罰を望む、意思表示です。

ストーカー規制法違反は、告訴がなければ、犯人を起訴(刑事裁判にかけること)できない「親告罪」に当たり、処罰するためには、被害者の告訴が不可欠なのです。被害者からの告訴があれば、犯人逮捕も早まることでしょう。

告訴の結果、刑事手続きを経て、有罪判決が下った場合には、6ヶ月以下の懲役または、50万円以下の罰金が科せられます。

まとめ

ストーカー行為らしく行為があったときには、家族などに打ち明けて、家族と一緒に、警察署に行きましょう。その場で、取り扱ってもらえなくても、相談記録が残るので、何度もストーカーにあって入れば、警察署に出向きましょう。警察署では、頼りないなぁとか、慰謝料を請求したい場合などは、弁護士に相談しましょう。告訴まで、手続きをしてくれるでしょう。
その時、ストーカーの証拠となるものは、保存しましょう。警察、弁護士も動きやすくなり、裁判で、有利に事が進むでしょう。証拠は必要です。

Pocket
LINEで送る

→厳選 優良探偵・興信所はこちら
スポンサーリンク
街角探偵相談所
HAL探偵社

響(ひびき)・Agent
女性のための浮気調査