ネット検索に仕掛けられた罠に探偵の力は…?

アダルトサイトでは、ワンクリック詐欺が以前流行りましたが、今も、手を変え、品を変えて、似たような手口による被害が続出しています。いきなり多額の請求をされて、パニックに陥る人も多いようです。
そんな時、解決方法を見つけようと、ネットで検索するのは、よくある行動パターンです。しかし、ここに、そうしたアダルトサイト被害者脳行動を見越して、Webページ上に巧妙なわなを仕掛けている悪質な探偵業者が増えています。

前述の例では、「無料相談」というキーワードが誘い水になっています。

Webの情報を信じて無料相談だと思って、相談したところ、相手は、「大丈夫です。必ず解決できますよ。請求は止められます。」と、頼もしい言葉をかけてくれます。人はパニックに陥ると、藁にもすがる思いになりがちです、いつもは、冷静に判断できるのに、気が動転してしまって、安易に人を信用してしまいがちです。
いざ、契約という段階になって、初めて請求されても、すでに相手を信用してしまっているため、歯止めがききません。とりあえず、半額でよいと料金を下げることも、悪質な業者がよく使う典型的な手口です。結局、単なる、企業調査を依頼しただけに過ぎないことに、後になって気が付き、後悔することになります。

目次

探偵業者は、調査しかできない。

契約書をしっかり見ていなかったことが、失敗につながっています。

契約書には、どんな調査をするのかについて、きちんと記載されています。契約書に「企業調査」と記されていれば、企業調査を依頼したことになります。
そのため、「解決できると聞いていたのに、だから契約したのに、話が違う。騙された。!」といったトラブルにつながるわけです。

実は、こうしたトラブルは、ただ一つのことを知っていれば、未然に防ぐことができるのです。

それは、
「興信所や探偵事務所などの探偵業者は、調査業務しかできない」という事実です。
これは、法律によって定められています。

例えば、上記の事例で、探偵業者が本当に依頼人の代理となってアダルトサイト業者と交渉をするならば、弁護士業法違反となり、探偵業者は逮捕されます。

興信所や探偵事務所ができることは、調査業務のみです。お金を取り戻したり、請求を止めたりさせられる権限を持っているのは、興信所や探偵事務所ではなく、弁護士さんです。

ですから、上記の例のように、「アダルトサイト業者からの支払いを止められる」「絶対に解決できる」と、口にした時点で、相手がまともな業者ではないことがわかります。

「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者は、それだけで間違いなく悪質業者です。そのような探偵業者に依頼しても、絶対に問題解決には至りませんので、注意してください。

国民生活センターでは、「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者が急増していることに注意を呼びかけています。

その弐 「消費者トラブル解決」をうたう探偵業者

これもトラブル事例トップの「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者と、ほぼ同じ手口です。

PIO-NETに寄せられた探偵業者にかかわる全体の相談のうち、消費者トラブルを解決するとうたう探偵業者に関する相談は、2006年度以降で合計923件となっている(2011年5月20日登録分まで)。

上段:探偵業者にかかわる全体の相談件数
下段:消費者トラブルを解決するとうたう探偵業者に関する相談件数

事例1 見知らぬ業者からの突然の連絡や訪問

以前、未公開株を購入し、被害に遭ったことがある。ある日、知らない探偵業者から電話があり「被害調査費用はかかるが、被害金を取り戻すことができる」と勧誘された。取り戻せるならと思い、約20万円を支払った。その後、業者から被害回復には、さらに詳しく調査する必要があるので、あと約15万円必要だと言われた。費用を振り込もうと銀行に行ったところ、不審に思った銀行員と警察官に振り込みを止められた。
(2010年12月 80歳代 女性)

探偵業者を装った犯罪行為

この事例もまた、依頼者側に、「調査会社は、調査業務を請け負うだけであり、被害を取り戻すような行為は、一切できない」という予備知識があれば、騙されることはなかった事例です。

調査会社がなぜA社にだまされた人のリストをもっていたのか不思議に思うかもしれないが、このような場合、A社、そのものが調査会社を装っている場合が、実際に事件として報告されています。何年、あるいは、何十年たっても、その損失を取り戻してやるといった甘い言葉に引き寄せられ、二重の詐欺にあうわけです。

残念ながら、一度騙されると、何度も同じような詐欺にあう場合が、実に多いのです。
悪質な業者間で、顧客リストが高値で取引されえていることもあります。被害を取り戻せますといった勧誘は、そのすべてが、悪質な業者による詐欺の手口と思って間違いありません。

上記の場合、事務所に呼び出して契約を交わしているあたりが巧妙です。

被害者は、自分から事務所を訪ねているため、特定商取引法における電話勧誘販売や訪問販売などの対象外になるからです。そのため、特定商取引法上のクーリングオフは適用されません。

つまり、一度契約を交わしたら、解除するだけでも大変ってことです。

契約書をよく見てみると「人物・企業調査」としか書かれていません。損害金を取り戻すことができないことに気が付き、翌日に解約を申し込んだところ、もうすでに、調査は開始していますので、返金には応じられません、といった被害も報告されています。

何度も繰り返しますが、探偵業者が行えるのは、調査業務のみです。

しかし、損害金を取り戻したいですよね、そんな時は、弁護士に頼んでみましょう。弁護士なら、そういうことができますので、安心して、大丈夫です。が、しかし、悪徳弁護士も存在しますので、評判の良い、国民生活センターの人に相談してみて、よい弁護士を紹介してもらえるといいですね。

最近はネット絡みのトラブルが急増しています。出会い系サイトや競馬予想情報提供サービス、未公開株等の消費者トラブルを利用した悪質な探偵業者には、十分に注意するようにしてください。

有名な詐欺サイト名でネット検索をかけると、必ずと言ってよいほど探偵業者がトップページに登場しています。

探偵業者には詐欺を解決する力もなければ、法的にもそのような権限は与えられていないことを、忘れないようにしてくださいね。

詐欺サイトの会社概要を調べたところで、トラブルの解決にはまったく役立ちません。

その参 多額の追加請求

その壱、その弐で紹介した内容は、このところ急増しているトラブルです。そのため、従来からある、悪徳な探偵業者の手口とは、毛色が異なったものになっています。
これから、昔からある典型的な悪徳業者の手口について、説明していきます。

事例1 解約を申し出ても全く応じない

競馬予想情報を提供するという業者にだまされて振り込んでしまった。その代金をなんとか取り戻せないかと思い、インターネットで見つけた探偵業者に連絡をすると「あなたが被害に遭った業者は、当社で扱ったことがある。費用は約 30 万円だが、一部でも振り込めば、すぐに動く」等と説明された。ホームページにも「業者の所在を突き止め、被害金を取り戻す」等と書かれていたので、解決できると思い、約 10 万円を探偵業者に振り込んだ。その後、「この件は、弁護士の介入が必要だ」と言われ、弁護士を紹介された。探偵業者の顧問弁護士か何かだろうと思い連絡したところ、その弁護士に「そんな探偵業者は知らない。そもそも探偵業者が返金交渉をすることはできない。だまされたのではないか」と言われた。探偵業者に解約したいと申し出たが「すでに調査を開始したので、残金の約 20 万円も支払ってもらう」と追加請求された。解決してくれないなら探偵業者には依頼しなかった。返金してほしい。
(2011 年 2 月 40 歳代 女性 広島県 無職)

料金の安さに惑わされないこと。

興信所や探偵事務所にかかるトラブルで、最も多いのは、金銭に関連したトラブルです。その中でも、もっとも典型的なのが、後から多額の追加料金を請求される場合です。

上記の例では、インターネットで見つけた業者であり、相手のホームページだけの情報で、交渉したことに原因があります。何度も言いますが、探偵業を生業とする業者では、まずは、所在地を確かめ、探偵業は、調査しかできないことを知ることが大事です。
また、見積書を数社の興信所や探偵事務所に提出させた場合でも、注意が必要です。興信所や探偵事務所によって、見積書の出し方が違います。

しかも、見積額が安いからという理由で、興信所や探偵事務所を選ぶと、悪質な業者に引っかかる確率が高くなってきます。

なぜなら、悪質な業者ほど、安い見積額を提示する傾向が強いからです。その理由は簡単です。見積額が安いほど、調査依頼をする人が増えるからです。

まずは、依頼を受けてから、少しずつ追加料金を積み上げていくのが、悪質な業者の手口です。なかには、無茶苦茶安い料金を提示して、釣り糸を垂らす悪質な業者もいます。

少し前に被害が多く寄せられたのが、1000円で調査を請け負うとネットを通して宣伝していた興信所です。

そこまで安くなると、気軽に調査を依頼する人も増えます。そのあと電話が入り、「もう少しで、調査が終わりそうですが、それにはあと9500円が必要です」と追加料金を請求するのが手口でした。

少額のため、応じる人が結構いたようです。もちろん、初めからまともな調査をする気などありません。お金だけ取って、後は適当にごまかして終わりです。

調査員と調査時間の巧妙な水増し。

なにせ興信所や探偵事務所の業務は、その性質上、実際にどのような調査が行われているのかを見ることができません。悪質業者は、これを利用して、次から次へと追加料金を請求してきます。

しかし、状況によっては、張り込みをしている調査員の数が足りないとか、説明して、追加料金を引き出したりします。興信所や探偵事務所の調査費用の大半を占めるのは、調査員にかかる料金、つまり、人件費です。

興信所や探偵事務所によっては、差はあるものの、調査員一人当たり、一時間の料金は、7千円から1万2千円が相場とされています。つまり、調査員が4人増えると、一時間につき、およそ4万円の料金が発生することになります。仮に6時間張り込みをするとしたら、それだけで、24万円を超えてしまいます。

こんな調査を何日も繰り返されたら、浮気調査だけで、軽く100万円を超えてしまいます。

しかも、本当に4人の調査員が派遣されて、合わせて6人(調査開始時、2人)がかりで張り込みが行われているのかどうかは、依頼者にはわかりません。

このように、悪質な業者は、巧みに誘導することで、調査員と調査時間の水増しを画策します。依頼する側にすれば、まさか百万円を超えるとは思っていないので、調査の過程で調査員と調査時間を府や会うことに同意してしまっている場合には、結果的に多額の料金を支払うことになります。

はじめは安い料金で釣り、最終的にはがっつりと多額の料金をとるのが悪質な業者の典型的な手口です。
相場に比べてあまりに安い見積額を提示する興信所や探偵事務所には、注意した方が賢明です。

あの手この手で依頼者をだましては調査料金をしぼり取れるだけしぼり取り、依頼者の資金がつきたと見ると適当な調査報告を出して調査を終了するのが、悪質業者によく見られるパターンです。

後には引けないという依頼者の心理をつけ込み、高額な料金を請求しようと企んでいる業者も少なくはありません。

なお、調査にかかる経費もすべて見積額に含まれており、追加料金も一切発生しないと明言している興信所や探偵事務所もあります。

契約書にも、その旨がしっかりと記されている興信所や探偵事務所であれば、安心度が高まります。

その四 法外な料金による契約

多額の追加料金とともに、よくあるのが、法外な料金を吹きかける悪質業者です。

事例1 高額な契約を結ばされる。

3年前、先物取引で約1,000万円の損をした。調査会社を名乗る業者からお金を取り返してあげると言われ、費用として4回にわたり合計約600万円を支払った。なかなかお金が戻ってこないので、知人に話したところ、だまされているのではないかと言われた。お金を取り戻してくれないのなら、調査会社に支払った約600万円を返金してほしい。
(2009年9月 80歳代 男性 千葉県 自由・自営業)

依頼人に寄り添いながら弱みを突いてくるのが手口。

前述の相談事例のように「返金請求」や「解約交渉」等の行為は、弁護士法に違反している可能性が高いものであり、また、都道府県公安員会に正規の届け出を行った探偵業者であったとしても、このような行為をなす権限が与えられるものではない。

先物取引で損をした悔しさから、その弱みに、興信所や探偵事務所は巧みに付け込んでいます。こうした事例では、依頼人が、興信所や探偵事務所はどんなところなのかを知っているかどうかが、大きくものを言います。

お金を取り返すという行為は、弁護士にのみ許された権利ですので、興信所や探偵事務所はあくまでも、人物調査・企業調査のみです。このような、悪徳業者の手口に引っかからないようにしましょう。

しかし、交際相手の調査になると、話は別になります。興信所や探偵事務所の出番ですが、いわゆる身元調査にかかる費用ですが、それでも、相場は、20~30万円程度です。

初めから、100万円の料金を請求された時点で、相場の3~5倍もの法外な料金であることがわかります。依頼人に、興信所や探偵事務所はどういうものなのかをちょっとは知っておけば、「この興信所や探偵事務所の料金設定はおかしい。」と気が付いたことでしょう。

事務所に訪れた依頼人の服装・腕時計やアクセサリーなどに、悪質な業者は目を光らせています。依頼人の懐具合にあわせて調査料金を変えるのが、悪質業者の手口です。

はじめから露骨に「予算はいかほどでしょうか?」と、依頼人の懐具合を探ってくる悪質業者もいます。

興信所や探偵事務所を訪れる人は、そのほとんどが、初めて、興信所や探偵事務所を利用する人です。そのため、調査費用の相場を殆どの人が理解していません。

交際相手の身元調査が100万円かかると言われても、それが安いのか、高いのか、判断する基準を知らないだけに、さっぱり見当がつきません。

悪質業者は口先だけはうまいため、どの興信所や探偵事務所でもそのぐらいかかるのだろうと思い、言われたままの料金を払ってしまう人が多いのです。

この手の被害を防ぐためには、興信所の料金の相場をあらかじめ知っておくことが大切です。

今はネットで検索をかければ、自分が依頼したい調査の相場を簡単に調べることができます。調査費用の相場や、興信所にかかる料金の仕組みがわかってさえいれば、法外な料金を要求する悪質な業者に、むざむざと引っかかることはなくなります。

ちなみに上記の事例は、実際に起きた事件を基にしています。その事件は裁判の結果、興信所が不適切な契約だったことを認め、300万円を超える金額を払うことで和解しています。

裁判を起こしても、返金されたのは半額にも満たない金額でした。

その伍 契約を解約する際のトラブル。

契約の解約をめぐるトラブルは、興信所や探偵事務所につて、寄せられる相談の中でも、特に多いものです。
解約についての悪質な業者の手口は、ほぼ同じです。つまり、似ているところが多いということですね。

事例1

<申請人の主張>

平成 24 年ごろからストーカー行為や嫌がらせ等を受けていた。
平成 26 年 12 月、自分の携帯電話に知らない男から電話があり、会って話をすることになった。男から「あなたは自分のことしか考えていない。良かれと思ったことでも周囲の人を苦しめるだけだ」等と言われた。後日、男に電話をかけ、「先日のことはどういうことか」と聞いたところ、「そんなことは言っていない」とうそを言われた。その後も勤務先に来られて同僚に自分の悪口を言われたり、盗聴や盗撮、尾行をされたりした。
そこで、平成 27 年 5 月、電話帳で見つけた相手方探偵会社に問い合わせたところ、「その男を知っている。止めてあげるから大丈夫だ。早い方がよい。調査料金は 38 万円」等と言われ、相手方と会うことにした。相手方と盛岡で面談した際に男の写真を見せたところ、「違う。嫌がらせをしているのは A グループだろう」と言われた。A グループは知らないが、とりあえず調査を依頼しようと思った。翌日、仙台で相手方と会い、内金として 30 万円を現金で支払い、2万円を交通費として渡した。料金表等は見せられず、クーリング・オフの説明もなかった。
8 月初め、途中経過を知りたくて相手方にメールしたところ、「調査が遅れている」との回答が寄せられた。嫌がらせは続いており、相手方を信用できなくなったので、「中途半端でも構わないので調査をやめる。報告書を送ってほしい」と伝えた。届いた報告書には「ご依頼の調査を完了しました。A グループその他」とあるだけで調査内容が記載されていなかった。苦情を申し出たところ、「莫大な資料のため、調査資料は消滅した」との返答が届いた。相手方に支払った 30 万円および交通費 2 万円を返金してほしい。

<相手方の主張>
クーリング・オフについては「できない」とはっきり伝えた。調査に要する実費を支払った後にクーリング・オフされたら調査できないため、依頼者に聞かれたらそう伝えている。
調査内容はどの会社でも秘密である。調査料金の使い道や支払先から秘密が漏れるため、当社は調査費の使途は諸官庁の調査で問われたとしても回答しないことにしている。
お互いに事実と思うことを確認することが大切と思うが、何も言わずに終わりにしたい。

(※)なお、回答書が白紙のまま提出されたため、相手方の本手続への諾否について不明であった。そこで相手方に連絡したところ、相手方代表取締役が「担当者が長期休暇のため事情が分からず、回答できない。担当者が戻ってくるまで待ってほしい」と述べたことから、待つこととした。その後、口頭で、本手続を応諾する旨の回答を得た。

解約をめぐる法律的知識。

解約を申し出た際に、「一度契約した以上、解約はできない」と突っぱねるのは、悪質業者によく見られる手口です。

もちろん、そんなことはありません。

探偵業者との契約は、民法上の請負契約、または、任意契約に当たるため、事情のいかんを問わず自由に解約できます。ただし、解約する際には、違約金が発生することが、法律上定められています。

悪質な業者は、解約の申し出があると、これ幸いと、高額な違約金を吹きかけてきます。依頼人に法律的な知識がないと、法外な違約金を払うことになってしまいます。
解約の際に発生する違約金については、興信所や探偵事務所と交わす契約書に必ず記載されていますので、お見逃さないように気を付けましょう。この時、自分では払えない金額が書いてあれば、その場で説明して、契約書を何回でも書き直してもらい、自分で、納得のいく、契約書以外の契約書では、サインやハンコは押さないようにしましょう。

しかし、これで、文句、や嫌がらせや恐喝してきたら、すぐに、警察に行きましょう。そして、警察署の人に、どこかいいところはないか聞いてみるといいでしょう。

興信所や探偵事務所に調査を依頼する際は、必ず重要事項についての説明を受け、その上で契約書を交わすことが、探偵業法で定められています。安心してください。

悪質な業者の場合、重要事項の説明をわざと省くことがよくあります。解約についての説明も、本来は重要事項の説明の一部です。

ただし、上記の例にあるように、言った言わないで争ったところで証拠はなにもないため、依頼人にとっては不利になります。

契約書はなにも、興信所や探偵事務所だけを縛るものではありません。契約書を交わした時点で、依頼人もまた契約書に書かれたことを守る義務があることを、しっかりと自覚したほうがよいでしょう。
それだけに、契約書にはしっかりと目を通す必要があります。いざトラブルが発生した後で、「契約書にそんな記載があることを知らなかった」では通用しません。

ことに解約については、契約の時点ではあまり考えが及ばないものです。しかし、さまざまな事情から、解約の必要に迫られることも多々あります。解約についての規定は、特に注意して確認するようにしてください。

違約金の設定の仕方で悪質度を見分けられる。

解約料を「契約金額の100%」と表記している興信所や探偵事務所であれば、その時点でまともな業者でないことがわかりますから、契約を交わすことなく席を立つことができます。

解約料については、明確な基準がありません。興信所や探偵事務所によって解約料金の設定はまちまちです。

通常は、調査前と調査開始後で解約料は異なります。調査を開始する前だったとしても、一度契約を交わした以上、一円も払わずに解約することはできません。

たとえば契約書に、調査開始前の解約については「契約金額の10%の違約金」、調査開始後は「調査日数分の費用」を支払う義務を負うと明記されているのであれば、それにしたがうことになります。

たとえ契約を交わした1時間後に解約を申し出たとしても例外ではなく、契約金額の10%の違約金を支払う義務があります。

ここでは、「契約金額の100%」と明記されていますが、これは明らかに盛りすぎです。法律が定めた解約料の趣旨に反していると考えられるため、国民生活センター(消費者生活センター)や弁護士に相談することで、多少の返金を期待できるかもしれません。

しかし、契約からすでに5日が過ぎ、その間調査が行われていたとすれば、調査の実費だけで50万円近い料金がかかっていると考えられるため、状況は厳しいでしょうね。

契約書の解約についての記載を見るだけでも、その興信所や探偵事務所の健全度がわかります。解約料があまりに高く設定されている興信所や探偵事務所は、悪質であることを自ら宣言しているようなものです。

そのような興信所とは、契約を結ばないように気をつけてください。

その六 いい加減な調査により、依頼した意味がない。

どんな業種のサービスにせよ、そこには質の問題がつきまといます。興信所や探偵事務所の調査業務にも、丁寧な仕事からおざなりな仕事まで、興信所や探偵事務所によってその質は大きく異なります。

事例1 いいかげんな調査で、依頼した意味がなかった!

離婚の訴訟のために弁護士と相談して、興信所に夫の浮気調査を依頼した。弁護士より数回にわたる証拠写真が必要と言われたため、興信所にもその旨を伝えたところ、調査日数が長くなるため100万円の基本料を請求されて支払った。

調査が終了したとの報告を受けて興信所を訪ねたところ、調査報告書を渡された。素人目にも、かなりいいかげんに思える調査報告書だった。

写真は撮影されていたものの、暗すぎて夫かどうかわからない。弁護士にも写真を見せたが、とても裁判の証拠にはならないと言われた。

興信所に事情を話し、調査を依頼した意味がないため返金を迫ったが断られた。調査に要した人件費や実費などから、100万円は妥当であると説明された。

しかし、依頼した証拠写真が撮れていないのに、料金を払うことには納得できない。

調査能力は興信所や探偵事務所によって異なる

調査結果に不満をもつ依頼人は多いようです。悪質な業者に当たってしまうと、まともな調査が行われることは期待できません。

結局のところ調査結果は、その興信所や探偵事務所の調査能力にかかっています。はじめから悪意をもって適当な調査でごまかそうとする悪質業もいれば、まじめに調査しているけれども調査能力があまりにお粗末なために、良い結果を得られないこともあります。

質が高い調査が行われていても、おざなりな調査が行われていても、調査にかかった実費を支払う契約を交わしている以上は、料金を支払う義務が発生することになんら変わりありません。

調査報告書を見れば、どのような調査が行われていたのかは、おおよそ判断できます。

たとえば、○月×日残業後帰宅とばかり書かれた報告書を見て、まともな調査が行われたと感じる依頼人はいないでしょう。

残業と書かれた日に普通に帰宅していたり、その日に夫が飲食店を利用したレシートを見つけたりすることで、興信所の嘘がばれることもあります。

しかし、そのことを指摘したところで、悪質な業者であれば報告書の記載ミスなど、いくらでも言い訳を考えてくるため、さほど効果はありません。

上記の事例では暗所での撮影が問題となっていますが、このあたりは撮影機材によって大きく違ってきます。貧弱な機材しかなければ、暗がりで遠くから撮影することは至難の業です。

また、尾行の能力も問われます。尾行が下手な調査員だと、尾行中に対象人物にばれてしまい、誰が調査を依頼したかがばれてしまうこともあります。

当たり前ですが、調査が必ず成功するとは限りません。調査能力が低い興信所や探偵事務所に依頼すると、依頼人自身にもリスクが生じることを覚悟した方がよいでしょう。

実際に報告された事例として、近所に聞き込みをかけた際になんの調査かと聞かれ、「あそこの○○さんのご主人の浮気について調査しています」、と安易に口にするモラルの低い興信所や探偵事務所も存在しています。

興信所や探偵事務所に苦情を言ったところ、「秘密にしてくれといった指示は受けていない」と開き直る悪質業者もいるようです。

悪質な業者に調査を依頼してしまうと、調査能力が低すぎたりモラルが欠如していることで、想定外のトラブルに巻き込まれることがあります。十分に注意してください。

その七 調査の実態がないのに料金を取る。

一般に「探偵詐欺」と呼ばれる手口ですが、さまざまなバリエーションがあります。なかには、はじめから調査料金を持ち逃げすることを考えている悪質業者も存在します。

事例1 調査料金を払ったのに、全く連絡がない!

妻の浮気調査を依頼するため、ネットで探した探偵事務所に電話を入れた。すると、予備調査の一環だからと、妻の勤務先に近い喫茶店を指定されて、探偵事務所の調査員と会って相談した。調査員は、熱心に私の話を聞いてくれて、着手金として、30万円かかると説明を受けた。あとは、成功報酬として、10万円かかるだけで、追加料金は一切かからないと聞き、その場で30万円を支払った。

その後、探偵事務所からの連絡が全くないため、電話を入れたところつながらない。ホームページに載っていた事務所にも足を運んだが、事務所を見つけることができなかった。

返金してほしいが、連絡先が分からない。

調査料金の持ち逃げの手口

この事例は、調査料金を持ち逃げする、悪徳業者の典型的な手口です。喫茶店やファミレスなどを指定して、そこで料金を受け取るのが、よくあるパターンです。

探偵業法が施行される前までは、喫茶店などで契約を交わす、探偵業者もかなりいました。しかし、今は探偵業法が施行されたことにより、探偵業者は、届出が義務となったため、事務所所在地をごまかすことができなくなっています。それでも、いまだに調査料金の持ち逃げをする業者は存在します。そのほとんどは、届出をしていないもぐりの探偵業者です。

届出をしていない場合は、住所や電話番号などをいくらでもごまかせます。電話は代行サービスを使えば事足ります。ここでも紹介しましたが、直接業者と会う前に、その業者が届け出をしているかぐらいは、調べておきましょう。そうすれば、冷静に判断できると思います。

依頼人にしてみれば、料金を払った以降は業者と連絡を取る術がないため、どうにも手の打ちようがありません。

このような被害を防ぐためには、契約を交わす際は必ず興信所や探偵事務所の事務所に出向き、実際に営業が行われていることを確認することです。
その興信所や探偵事務所が探偵業法に基づく届出をしていることを、確認する作業も必要です。

調査をしているように装う手口

探偵詐欺に多いもうひとつの手口は、すでに調査を終えているにもかかわらず調査をしているように見せかけて、調査費用をもぎ取るパターンです。悪質ですよね。

多くの興信所や探偵事務所では、調査期間や調査時間に応じて価格を設定しています。そのため、調査期間が延びれば延びるほど高額な費用となります。

こうした料金システムにつけ込み、いかにも調査しているかのように見せかけて、期間を引き伸ばす悪徳業者が存在します。

たとえば浮気調査において、調査をはじめた初日にたまたま浮気の現場写真の撮影に成功したとします。これをそのまま正直に報告してしまうと、興信所や探偵事務所の取り分が少なくなってしまいます。

こんなとき、悪質な業者はどうするのかといえば、すでに調査が終了しているにもかかわらず、まだ調査が続行しているかのように装います。

「後日、調査報告書を提出するのだから、そんなことをしたらばれるよね?」と思うかもしれませんが、悪質な業者ほどいいかげんな調査報告書を作成するものです。

最近はパソコンを使うことで、簡単に画像を加工できます。実際の調査は1回しか行われていなくても、画像を加工して使い回すことで、複数回調査が行われていたかのように偽装することができます。

それなりの規模で運営している悪質業者ほど、見かけ上は立派な調査報告書を作る技術に長けています。しかし、中身をよく見てみると情報がすかすかであったり、矛盾した記述を見つけられるものです。

調査に成功しているだけに、悪質業者は強気に出られます。「あと少しで決定的な写真が撮れそうです」「あと3日ほどあれば、必ず証拠をつかめるはずです」等々、調査日数を引き延ばしにかかります。

本来であれば、1日の調査だけで目的を達成できたため10万円ほどでおさまったはずなのに、実態のない調査日数を加算されることで、最終的に50万円など多額の出費を強いられるわけです。

こうした探偵詐欺を見抜くことは、なかなかたいへんです。なかには実際に調査が行われているかどうかを現場まで見に出かける依頼人もいますが、現場でうろつけば調査人物と出くわす可能性も高まるため、調査自体が無駄に終わるリスクも高まります。

調査の途中で疑心暗鬼にかられるような興信所や探偵事務所を選んだ時点で、失敗といえるでしょう。それだけに、興信所や探偵事務所選びはとても大切です。

焦る必要はありませんから、数ある興信所や探偵事務所の中から信頼できる興信所や探偵事務所を選ぶようにしましょう。

その八 成功報酬を巡るトラブル

成功報酬を巡るトラブルについては、日達の典型的な、悪質な手口があります。一つ目は、成功報酬という料金システムを利用して依頼人の誤解を誘う手口です。もう一つは、何をもって成功とするかに起因するトラブルです。説明しましょう。

1.成功報酬制を悪用する手口。

事例1 成功報酬と聞いていたのに、調査に失敗しても高額な料金がかかるなんて!

夫の浮気調査のために興信所を訪れた。調査料金として80万円を先に支払わなければならないが、成功報酬のため、浮気の証拠集めに成功しなかったら、返金しますと聞いた。そこで、依頼しても、浮気の証拠がとれるかどうか不安だったが、証拠が取れなければ、報酬を支払わなくてもよいと説明を受けたので、(ここで指す、報酬とは、成功報酬のことですが、依頼人は、気づいていませんね。)契約を交わし、80万円を支払った。

二週間ほどして、調査を終了したと連絡が入り、興信所に行ったところ、不鮮明な写真を見せられた。これでは、証拠写真にならないと言ったところ、興信所もそれを認め、今回は、成功報酬はいらないと言われた。

しかし、調査に失敗したのだから当然、80万円が返金されると思っていたら、調査費用や経費についての明細を見せられて、72万円の請求を受け、残金として、7万円のみが返納された。納得できないと主張したが、たとえ成功しなくても、調査費用と経費が掛かりことは、契約時に説明したの一点張り、で話にならなかった。

「先ほど、成功報酬はいらないといったではないか?」と問いただしたところ、それは、成功時に別途もらい、受ける、成功報酬30万円のことだと説明を受けた。

確かに、契約書には、成功時に成功報酬として、30万円を支払うように、書かれていた。

そんな話は、初めて聞いたと、主張しても、聞き入れてもらえなかった。調査に失敗したのに、72万円もの料金を取られたことに納得できない。

成功しなくても、調査料金はかかる。

この事例では、悪質な業者があえて成功報酬制度のシステムを悪用したものと考えられます。「成功報酬」と聞くと、成功しない限り調査料金がかからないと思いがちですが、まったく違います。

探偵業における成功報酬制とは、基本料金(着手金)に加えて、調査が成功した際に別に報酬を支払う制度のことです。
ですから、成功報酬制の契約を結んだ場合、たとえ調査が失敗に終わったとしても、調査費用と経費は請求されます。

探偵業界では常識ですが、はじめて調査を依頼する側に、そのような知識などないことが普通です。そのため興信所や探偵事務所では契約前に、そうした大切なことを説明する義務を負います。

ところが口頭での説明ほど、あやふやなものはありません。言った言わないで争ったところで、証拠が残っていない限り、興信所や探偵事務所が説明責任を果たしていないことを証明する手立てがありません。

契約書を交わしている以上は、契約書に書かれていることにすべて同意したことになります。契約書をきちんと確認していなかったことにおいては、依頼人にも落ち度があるため、このような事例で興信所や探偵事務所を訴えることは、難しいのが現実です。

ごく一部ですが「完全成功報酬制」を掲げている興信所や探偵事務所もあります。その場合は契約書に、成功しない場合は調査費用の一切が発生しないことが明記されていることを、確認するようにしてください。

ただし、成功の見込みがよほど高い特殊な場合を除いては、興信所や探偵事務所が完全成功報酬制で調査を請け負うことはまずありません。

完全成功報酬とホームページなどに掲載しながらも、実際には普通の成功報酬制度に過ぎなかったという報告も寄せられています。成功報酬の内容はしっかりと確認したほうがよいでしょう。

上記の事例で、悪質な業者は「成功しなければ報酬は支払わなくてもよい」といった説明をしていることにも注意してください。

この場合の「報酬」とは、基本料金とは別に、成功した際に発生する「成功報酬金」のことです。つまり、報酬制公金は支払わなくてもよいと言っているに過ぎず、基本料金そのものを支払う必要がないとは、ひと言も口にしていません。

それでも普通に会話のなかで「報酬」と言われれば、ほとんどの依頼人は基本料金のことと勘違いしてしまいます。

もちろん悪質な業者は、依頼人が勘違いするように巧妙に誘っているわけです。悪質な業者の罠には、くれぐれも引っかからないように気をつけてください。

2.成功報酬の「成功」のハードルを下げる手口。

成功報酬をめぐるトラブルで多い、もうひとつの手口は、なにをもって成功とするかに起因するトラブルです。

事例1 調査に失敗しているはずなのに、成功報酬を取られた!

500万円を貸している知人と連絡がつかなくなったため、興信所に所在調査を依頼した。基本料金として、60万円を支払った。知人の所在が確認できた時点で、成功報酬として、40万円支払う契約をした。一か月後、知人の所在が判明したため、成功報酬と引き換えに住所を教えると言われ、40万円を支払った。

しかし、その住所を尋ねてみたところ、だれも住んでいなかった。興信所に聞いたところ、調査の限り、その住所で間違えないと言われた。

誰も、住んでいないと、言ったところ、契約書に記載されている通り、調査によって、知人の所在を確認できたのだから、興信所の責任ではないと言われ、返金にも、応じてもらえなかった。

なにをもって成功とするかは契約書次第。

この事例のポイントは、成功報酬の「成功」がなにを指すのかについて、興信所と依頼人との間に誤解があることです。

調査の詳細は、契約書にすべて記されています。調査目的についても、しっかりと明記されています。

契約書に「対象人物の所在が確認できた時点」を成功と認めると書かれている以上は、そこがゴールになってしまいます。

所在調査においては調査員が聞き込みなどを通して、対象人物の現在の居所をたどります。そのなかで浮かび上がってきた住所を、興信所は依頼人に伝えたものと思われます。

実際にはその住所に誰も住んでいなかったということは、興信所の方で現地に赴き、裏付け調査をしていなかったことになります。かなりいいかげんな調査が行われた、ということです。

あるいは、はじめからまともに調査する気などなく、適当に空室になっているアパートの住所を教えたに過ぎないのかもしれません。

その場合は明らかに詐欺ですが、調査がいいかげんだったせいなのか、それともはじめからだまそうとする悪意があったのか、依頼人の側からはなかなか判断できないものです。

このようなトラブルを避けるためには、契約書を交わす時点で「成功」の中身について、もっと具体的に明記しておくべきでした。

「対象人物の所在が確認できた時点」というあいまいな記載は、トラブルの元です。もっと具体的に「判明した所在地に対象人物が住んでいることを、依頼人が確認できること」と記しておけば、上記のようなケースでは成功報酬を支払う必要がなくなります。

このように、悪質な業者は成功の中身をできるだけぼやかそうとします。その際はできるだけ具体的に成功の中身について契約書に記載するように訂正するべきです。

もっとも、良心的な興信所や探偵事務所であれば、こちらがなにも言わなくても具体的なことを聞いてくれるものです。

たとえば浮気調査にしても、裁判のための証拠がほしいのか、それとも懲らしめるための証拠がほしいだけなのか、具体的にどんな写真を入手したいのか、証拠は一回だけでいいのか、複数回必要なのか等々、プロの立場からより具体的に調査目的を絞り込んでくれます。

逆に、調査目的をあいまいにごまかすように誘導する興信所や探偵事務所であれば、依頼人をだまそうとしている可能性が高まります。そのような雰囲気が感じられる興信所や探偵事務所には、調査を依頼しない方が賢明です。ほんとうん、その通りですよね。

その九 依頼人や対象人物への脅迫。

ごくまれにですが、依頼人を脅迫するようなガラの悪い、興信所や探偵事務所も存在します。その中でも、多いのが、依頼人と対象人物の双方から金銭をだまし取る手口です。

事例1 調査を悪用した悪質な脅迫。

夫の浮気調査を興信所に依頼した。約束の期日を過ぎても連絡がないため、電話をかけてみたところ、撮影機材がそろわないので、もう少し待つようにと言われた。そのあとも、のらりくらりと交わされ、いい加減な報告しか上がってこなかった。しかし、もう少しで、浮気の証拠写真が撮れると言われ、追加料金を支払った。

が、しかし、その後、夫が「もう勘弁してくれ」と急に誤ってきたので、何のことかと、問いただすと、私が頼んだ、興信所から浮気の証拠写真があるから、50万円で買い取るようにと何度も脅され、既に、200万円を払ったと聞いた。

こんな事は許せない。法的に訴えることはできないのでしょうか?

脅迫は、民事を超えた刑事事件です。

罠にはまる人この事例は悪質どころの騒ぎではなく、明らかな犯罪行為です。このような場合は、警察に相談するべきです。

すでに民事事件の範囲を超えており、刑事事件として扱われるべき案件です。

興信所や探偵事務所に調査を依頼するのは、なんらかのトラブルを抱えている場合であり、周囲には秘密にしておきたいことがほとんどです。

悪質な業者は、こうした依頼人の弱みにつけ込みます。浮気調査で夫の浮気が発覚した場合に夫側と接触し、浮気を隠す代わりに金銭を請求するといった事件は、実際に起きています。

浮気が発覚したと知った夫は気が動転しているため、証拠をもみ消すためにお金を払ってしまうケースが多いのです。

上記の例のように、夫からも妻からも料金をせしめる悪質業者もいます。夫か妻のどちらかが悲鳴を上げるまで、脅迫を続けるわけです。

さすがに脅迫はれっきとした犯罪行為ですから、そこまでやる悪質業者はごくごく一部です。しかし少数とはいえ、そうした報告がされていることも事実です。

このような被害を避けるためにも、できるだけ信頼できる興信所や探偵社を選ぶことが重要といえるでしょう。

その十 調査のために違法な行為を平気でする。

興信所や探偵事務所は依頼を受けた調査業務を行うことができますが、警察のような捜査権をもっているわけではありません。

興信所や探偵事務所が行える調査には、法律との絡みでさまざまな制約があります。興信所や探偵事務所だからといって、どんな調査でも行えるわけではありません。

きちんとした興信所や探偵事務所であれば法律のことを熟知しているため、違法性のある調査には、決して手を出しません。

しかし、悪質な業者になるほどグレーゾーン、もしくは明らかに違法性のある調査を行うことがあります。

このような場合、依頼人がそのような違法な調査を依頼したとなると、興信所や探偵事務所はもちろん依頼人まで法的な責任を問われる可能性もあるため、十分な注意が必要です。

近年特に、問題となっているのは、個人情報の不正入手です。

一部の興信所や探偵社では、アンダーグラウンドな存在といわれる情報屋から、闇ルートで個人情報を買い取っています。

ときどき、ハローワークの非常勤職員の情報漏洩、携帯会社店員の情報漏洩、自動車登録業者の情報漏洩などが発生し、検挙されるというニュースを見かけますよね。

こうした情報を不正に入手して、営業を行っている探偵業者や興信所もあります。これはもちろん違法です。

また、対象人物の電話を傍受して話の内容を盗み聞きしたり、不在の間に家に侵入して家捜しをするなどの行為も、明らかな違法行為です。

違法行為をしなければ調査ができないような興信所や探偵事務所は、間違いなく調査能力に問題があります。調査能力に優れた興信所や探偵事務所では、グレーゾーンや違法行為には、決して手を出すことなく、あくまで合法的な調査のみで、きちんとした結果を出します。
違法な調査を行う興信所や探偵事務所には、調査を依頼しないほうが賢明です。

まとめ

ここまで、悪質な探偵業者や興信所に見られる典型的な10タイプの手口について紹介してきました。

悪質な業者はどうやって依頼人をだまそうとするのかを理解できれば、そのトラブルの大半を予め防ぐことができます。

興信所や探偵事務所と契約を交わす前に、あるいは契約を交わすときに、その興信所や探偵事務所の悪意が垣間見えたときには、さっさと別の興信所や探偵事務所をあたったほうが賢明です。

さまざまな情報を参考に、数ある興信所や探偵事務所の中から信頼に値する興信所や探偵事務所を見つけて、調査を依頼するようにしてください。

当サイトでも、役に立つと思われるさまざまな情報を提供していきますので、参考にしていただければ幸いです。

Pocket
LINEで送る

→厳選 優良探偵・興信所はこちら
スポンサーリンク
街角探偵相談所
HAL探偵社

響(ひびき)・Agent
女性のための浮気調査