失敗しない!探偵選びのポイント その2

興信所や探偵事務所の社歴の調べ方

1.ドメインの古さをチェック。

最も手軽なのが、その興信所や探偵事務所のホームページにある会社概要の設立年月日を確かめることです。なかには、会社概要さえ載せていないホームページがありますが、これは問題です。

ただし、当然のことながらホームページ上の記述が本当かどうかは、確かではありません。もう一歩踏み込んで調べてみてもいいでしょう。例えば、ホームページのドメインを調べてみるのも一つの手です。ドメインはブラウザのURL欄を見ればわかります。

当サイトのURLは、http://xn--7orpdr10a7rmj4e17bbw1g.com/ です。
ドメインは、日本語ドメインです。名古屋浮気調査.com です。英字版では、xn--7orpdr10a7rmj4e17bbw1g.com がドメインです。

ドメインの情報を調べるには、ドメイン検索(Domain And Whois)のWebページにアクセスしてください。

「ドメイン・IPアドレス」の空欄にドメインのみをコピペ(日本語でも構いません)して、その右隣にある「ドメイン・IPアドレスSraech!」ボタンをクリックするだけです。

するとページが切り替わり、「ドメイン情報 (Whois)」が表示されます。ドメインに関するいろいろな情報が出てきますが、そのなかの「Creation Date:」の部分が、ドメインを取得した年月日です。

ドメインの取得年月日を知ることで、興信所や探偵事務所のホームページがいつ頃スタートしたのかを知ることができます。会社概要の社歴は長いのに、ドメインの取得年月日が最近の場合は、やや注意です。もっとも、本当に社歴は長いけれど、ホームページを持ったのは最近だったり、以前は異なるドメインで運用していたこともありますので、絶対の基準ではありません。あくまでも参考程度にしてください。

2.登記簿謄本をチェック。

また、興信所や探偵事務所が有限や株式などの法人化をしている場合、商業登記簿謄本を取り寄せて、設立年月日を確認すれば確実です。商業登記簿謄本は、オンラインでも取り寄せられます。法務省のホームページにある「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について(商業・法人関係)」に詳しい手順が載っていますので、参考にしてください。

すべての興信所や探偵事務所が法人化されているわけではありませんが、法人化されていれば信用度が増すと考えてよいでしょう。法人化されており、営業年数が長ければ『鬼に金棒』です。

つまり、多少の料金を払ってでも社歴をはじめ、もっとざまざまな企業情報を知りたいときには、企業信用データベースを利用する手もあります。

3.探偵業の届出証明書をチェック。

もう一つの確実な方法は、探偵業の届出証明書を見ることです。届出証明書をホームページに載せている興信所や探偵事務所は少ないため、事務所に行った時に見せてもらうようにしましょう。その時、相手は、断れないのです。届出証明書を依頼者に見せることは、法律で義務付けられています。

ですから、届出証明書は、本来ならば、こちらから請求しなくても、興信所や探偵事務所側から見せなくてはいけないのです。遠慮せず、堂々と『届出証明書を見せてください』と言ってください。相手がこれを拒めば、サッサと席を立ちあがって、帰ったほうが、無駄なお金と時間を使わなくていいのです。この時、脅迫めいた言葉を言えば、警察に通報しましょう。

また、注意してほしいことがあります、それは、届出証明書に記載されている日付は、探偵業法が施行されたのが、2007年のため、それ以前から営業していたとしても、届出証明書の日付は、2007年になってしまうことです。ご注意ください。

社歴についてのまとめ

なお、社歴が浅いからと言って、それだけで調査能力が低いわけではありませんので、誤解しないでくださいね。例えば、探偵業を何十年も続けていた人が、独立して自分で興信所を立ち上げたような場合は、社歴は、浅いものの調査にかけてはベテランであり、調査能力についても十分に信用できることになります。

興信所や探偵事務所の良し悪しを見分ける上で社歴は大切ですが、実際に調査にあたるスタッフの経歴についても考慮するとよいでしょう。

その四 契約書を交わすこと。

興信所や探偵事務所に調査を依頼する際には、必ず契約書を交わすようにしてください。なぜなら、探偵業法により、契約書を交わすことが義務付けられているからです。実は、探偵業法が施行される前までは、契約書を交わさない業者が数多くいました。それは依頼人の希望でもあったからです。調査の内容によっては、依頼人にしても身元を明かしたくないという事情があったのです。そのため、十分な説明がないまま、契約書を交わすこともなく調査に入ることもありました。

それでも、トラブルが起きなければよいのですが、調査が終わると、初めに説明を受けた料金よりもはるかに高い料金を請求されたり、依頼した調査がまともになされていないなど、困った事態に陥ることもあります。

口頭による説明だけでは、両者の間に思い違いがあるのも致し方ないという面もあります。

そうしたトラブルが起きた時に正式な契約書がないと、ほとんどのケースが泣き寝入りすることになってしまいます。

契約書は、きちんと交わしましょう。

契約書を交わすことなく調査に入るような興信所や探偵事務所であれば、サッサと他の興信所や探偵事務所をあたったほうがいいでしょう。契約書を交わすということは基本的な法律を守れないということになります。まともな興信所や探偵事務所とは言えないでしょう。また、まともな調査をとてもではありませんが期待できません。だからと言って、碌な説明もないままに、契約書を先に交わそうとするようなところもアウトです。

探偵業法では、契約前に「重要事項の説明」を行うことが義務付けられています。料金について、調査方法について、何をもって成功とするのかなど、契約前に説明を受けておくべき重要事項はいろいろとあります。

こうした説明をおざなりにして、「調査委任契約書」を交わすことばかりを勧めてくるところであれば、要注意です。

きちんとした説明を受け、十分に納得しない限りは、契約を交わす必要は全くありません。中には早く契約書を交わそうと脅迫めいた言葉を吐くところもあるようですが、そんな予期は、早めに席を立っていいでしょう。よくあるのが「無料カウンセリング」をうたっておきながら、いざ相談に行ってみると、興信所のシステムや料金体系について説明するばかりで、こちらの悩みについての相談には全く耳を貸してくれないケースです。もちろん「無料カウンセリング」が営業のためのツールであることはわかりますが、それがあまりにも前面に出すぎて、契約をせかされては本末転倒です。

無料カウンセリングの際には、相談員の人柄についても、よく観察するとよいでしょう。

じっくりと説明を聞いた上で、納得できたら契約するというスタンスは崩さないようにしましょう。ここ重要です。

その伍 調査方法をしっかりと聞く。

依頼した件に対して、その興信所や探偵事務所では具体的にどのように調査を進めるのかを、じっくりと聞きましょう。説明を聞いて、疑問に思うことがあれば、遠慮なくどしどし質問していいのです、否、するべきです。

例えば、「尾行する」と説明されたのであれば、いつ頃、何処で、何時ごろ行うのか。何人で行うのか、おおよそ何時間ほどかけるのか、暗い場所でも撮影できるのか、どのような機材で撮影を行うのかなどなど、具体的にどしどし質問したほうが良いです。

機材の説明をされても素人にはわからないことが多いと思いますが、大切なのは興信所や探偵事務所側できちんと丁寧に答えられるかどうかです。あいまいにごまかすようであれば、そこの調査能力を疑ったほうがいいでしょう。また、担当者で分からなければ、調査責任者を呼んでもらって、納得のいくまで聞きましょう。相手に誠意があるのかどうかは、質問に対する答え方で分かるものです。

誠意が感じられないのであれば、ほかの興信所や探偵事務所をあたったほうがいいでしょう。

調査報告書について確認すること

調査報告書の内容についても、しっかりと聞いてください。例えば、浮気調査の際、悪質なところになると、電話で、一言「浮気はしていませんでした」で調査終了となる場合もあります。
百万円近い調査料を払って、一言で済まされては、納得できるはずがありません。

調査の結果、浮気をしている証拠が見つからない場合も当然あるでしょう。でも、そうした場合であっても、きちんとしたところであれば、調査過程を詳細に報告した調査報告書を提出するのが当たり前です。

調査報告書の内容は、事前に確認しておきましょう。

調査報告書のサンプルを見せてもらう。

調査報告書について確認するには、できれば、その興信所や探偵事務所の調査報告書を実際に見せてもらうのが一番です。が、しかし、守秘義務の関係がありますから、本物を見せてもらうことはできないでしょう。興信所や探偵事務所によっては、調査報告書のサンプルを用意しているところもありますから、サンプルだけでも見せてもらうようにしてください。

その際、二つのことをチェックするだけでも、その興信所や探偵事務所の調査能力を推し量ることができます。

一つは、できるだけ具体的に報告されているかです。

×「名駅前の喫茶店で密会」
〇「名駅前にある喫茶店ドトールの喫煙席で密会」
上記のどちらの報告書のほうが調査能力が高いかは、説明するまでもないでしょう。

もう一つは、客観的に報告されていることです。

×「三本目のたばこを捨て、しきりに周囲を見回している。浮気相手がなかなか現れないため気になるのだろう」
〇「三本目のたばこを捨て、しきりに周囲を見回している」
調査員の勝手な主観は、調査報告書には不要です。大切なのは、客観的な事実だけです。主観が多い調査報告書は、それだけで調査能力が低いことを表しています。

ここでも、不明なことがあれば、どしどし質問を入れてください。

その六 興信所や探偵事務所を調査する。

金を払って調査を依頼するからには、こちらでもできる限り興信所や探偵事務所の調査を行いましょう。素人には無理と、あきらめる必要はありません。

素人でも簡単に興信所や探偵事務所の調査が行える、2つの方法があります。

企業信用データベースの利用

興信所や探偵事務所が法人であれば、企業信用データベースを利用するのが最も簡単です。
無料ではありませんが、おおよそ二千円以内で詳細な企業情報をインターネットから、驚くほど簡単に入手できます。

例えば、niftyビジネスです。ここのホームページに行って企業名を入力するだけで、帝国データバンク・東京商工リサーチなどの専門調査会社による調査レポートを、手早く入手できます。情報入手には、700円~1600円かかりますが、興信所や探偵事務所に払う料金を考えれば安いものです。
得られる情報も深く、会社の代表者から役員の情報・従業員数・主要取引先・過去の売り上げや営業利益などを確かめることができます。

こうした情報を確認するだけでも、その興信所や探偵事務所の経営状態を把握できます。もっとも興信所や探偵事務所という業種ですから、ほとんどの法人の営業規模は小さなものです。ですから、営業規模については気にかけなくても大丈夫です。情報を入手した後にやっていただきたいことは、興信所や探偵事務所のホームページの会社概要とデータとを見比べて、違いはないかの確認をしましょう。ただし、厳密に一致していないといけないわけではなく、多少の相違は仕方がないとして、あまりにも情報が違いすぎるのであれば、ご注意したほうがいいでしょう。

例えば、ホームページ上には、従業員100名と書かれているのに、企業信用データベースの情報では、10名となっているような場合は、要注意です。

新聞社のデータベースを利用

次に、過去のトラブルがなかったか、訴訟にまで発展した事件があるかどうかを、ネットで調べてみるとよいでしょう。Google検索を使ってもよいのですが、余計な情報が山のように出てくるので、ポイントを絞り切れないことのほうが多いと思います。

ここでも、やはり、有料のサービスを使ったほうが手っ取り早く求める情報を入手できること間違いなしです。多くの大手新聞社、あるいは地方新聞社では、データベースを有料で利用できるサービスを行っています。

多少料金がかかりますが、それほど高いものではありません。

新聞社のデータベースを使って、興信所や探偵事務所の屋号や代表者の氏名などを打ち込んで検索してみましょう。何らかの事件にかかわっている場合は、情報が出てきます。
訴訟になっている場合には、裁判の結果についても検索できますから、かなり詳細な情報を入手できます。素人でもインターネットにつながる環境さえあれば、これらのことは簡単に実行できます。無料で調べようと思えば、テクニックが必要になりますが、多少の料金を払えば、誰でも簡単に欲しい情報を引き出すことができます。

ネットを有効に使って、興信所や探偵事務所の調査を行ってみてください。きっと、転ばぬ先の杖になると思います。

その七 ホームページをよく見ること。

現在では、興信所や探偵事務所にとって最も重要な営業ツールは、ホームページです。興信所や探偵事務所を訪れる人の大多数は、ホームページを見て問い合わせています。それだけ、ホームページには、興信所や探偵事務所のありのままの実態が、案外浮き彫りにされるものです。

これから興信所や探偵事務所のホームページから、興信所や探偵事務所が信用できるかどうかを判断する3つの方法について紹介します。

・誇大表現がないかをチェック。
まずは、ほーみページに誇大表現がないかをチェックしましょう。例えば、・・・
『三十年間でクレーム・ゼロ件!』
「成功率100%」
こんな極端な表現があった場合には、気を付けたほうが良いでしょう。

どんな業種であれ、実際に何十年も営業していて、クレームが全くないとは、常識的に見て考えられません。たとえ、こちらに非がなくても、クレームをつけてくる人は、世の中にはかなりいます。

成功率100%も、ありえません。

このように、一般常識に照らし合わせて、おかしいと思う表現が使われているようであれば、その興信所や探偵事務所は、避けたほうが賢明です。

「自社にとって有利になるなら、お客さんでも平気でだまします!」と宣言しているようなものです。これはまさに、悪徳業者の手口です。

・不適切な言葉がないかをチェック。
同様に、不適切な言葉を使っている興信所や探偵事務所があれば、やはりまともな業者ではありません。

例えば、・・・
「別れさせ屋・別れさせ工作・縁切り工作・復讐代行・仕返し屋・出会い工作・復縁工作・発信器設置・盗聴請負」などです。

別れさせ屋や復讐代行は、一時流行りましたが、過去には迷惑行為に当たるとして有罪判決が下っています。その際、依頼主も罪に問われました。安易に依頼すると、法的に責任を問われる可能性がありますから、手を出すべきではありません。

興信所や探偵事務所であれば、当然その程度の知識はあるはずです。それにもかかわらず、ホームページにそのような言葉を載せているようでは、まともな業者ではないことが、はっきりわかります。

発信器設置や盗聴には法的な問題があるため、少なくとも不特定多数の人が目にするホームページ上に掲げるものではありません。

つまり、不適切な言葉が使われている興信所や探偵事務所のホームページは、サッサと閉じたほうが賢明です。

・業界団体に加盟しているかをチェック。
また、ホームページには、業界団体に加盟していることが明記されている興信所や探偵事務所もあります。

最も有名な団体は、「一般社団法人日本調査業協会」です。そのほかにも「内閣総理大臣認可法人全国調査業協同組合」や「一般社団法人日本探偵興信所協会」なども知られています。こうした団体に加盟している興信所や探偵事務所であれば、それなりに信用度が増します。もちろん任意団体のため、加盟するかどうかは興信所や探偵事務所によって異なります。加盟していないからと言って、怪しいなんてことはありません。

しかし、こうした団体に加盟していると、その興信所や探偵事務所と何かのトラブルで揉めた時に、一般消費者から団体に苦情や相談を寄せられるところもあります。

ですから、少なくてもどこかにも加盟していない業者よりは、有名団体に加盟している業者のほうが安心度は高まります。ただし、これを逆手に取る悪徳業者もありますので、注意してください。よくあるのは、適当な団体名を作り、その団体の会長を務めているとホームページ上に宣伝する手口です。

実は、一般社団法人を作るのはとても簡単です。成人2名の発起人のみで、特別な審査もなく設立できます。

一般社団法人としての設立が認められると、「一般社団法人〇〇教会は、内閣総理大臣の許可を受け、警視庁を監督官庁とする日本で唯一、全国組織として公認された法人です。」といった文言を掲げることさえできます。

法的な規制がないため、一般社団法人を作り、全国組織であるなどと表記しても罪にならないのです。でも、これを見破るのは実は簡単です。

その団体名でネット検索をかければ、すぐにわかります。その団体名でほかにも多くの興信所が表示されれば、本物です。
逆に、表示される興信所が極端に少ないようであれば、実体のない団体である可能性が高いと考えられます。

あまり目にしたことがない団体名があったときには、検索をかけるようにしてください。わずかな手間をかけるだけで、悪徳業者に引っかかることを防げます。

興信所や探偵事務所の選び方のまとめ

ここまで、興信所や探偵事務所の信用度を図るための7つの方法について紹介してきました。だまされたと後で悔しい思いをしないためにも、ちょっとの手間を惜しまず、ぜひ実行してみてくださいね。

その壱 探偵業の届出を確かめること。
その弐 必ず所在地に行ってみること。
その参 社歴について調べること。
その四 必ず契約書を交わすこと。
その伍 調査方法をしっかりと聞くこと。
その六 興信所や探偵事務所を調査すること。
その七 ホームページをよく見ること。

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