身辺調査は探偵にお任せ!

何かあった時は、興信所を利用すればいい、という話はよく聞きますが、「興信所って何する所なの?」「探偵とは何が違うの?」「興信所は、ホワイト?」「探偵は、ダーク?」といった疑問がわきますよね。

そこで、興信所とは、具体的に何をするところなのか?どこまで調べてくれるものなのかについて、紹介します。

まずは、「興信所と探偵はどう違うのか?」というよくある質問について、お答えしましょう。

興信所と探偵は呼び方こそ違いますが、どちらも調査業であることには、何ら変わりません。

どちらもクライアントの依頼を受けてから、対象についての調査活動をはじめます。現在ではその扱う案件も、ほぼ変わりありません。一昔前までは、ある程度の線引きがなされていました。

興信所は、主に企業にかかわる調査を行っていました。企業信用調査・人事や雇用調査・市場調査・個人信用調査などです。

探偵業は、主に個人的な調査を行っていました。浮気調査・身元調査・人探し調査などです。

この違いは、もともと興信所は銀行が信用調査を行うために出資・設立された、という背景があるためです。

調査目的の違いは、興信所と探偵業の調査方法の違いにも現れています。
・興信所の調査では、興信所による調査であることを明かすことが多く、調査対象者との面談や電話による聞き込みなどを中心に行われます。これが、ホワイトだと思われるところでしょうか。

・探偵業の調査では、対象者に気付かれないように、調査対象者の尾行や張り込み調査などを行う事が一般的です。これが、ダークだと思われるところでしょうか。

しかし、2007年に施行された探偵業法には、興信所と探偵業の区分けについての記述はなく、同法が定める調査を行う調査会社は、一律に調査会社とみなされることになりました。つまり、垣根がなくなったんですね。

そのため、現在では、興信所と探偵業による業務の違いはありません。どちらも、企業から依頼を受ければ信用調査を行い、個人から依頼を受ければ人探しや浮気調査などを行っています。調査方法についての違いもありません。

業務内容は全く同じなため、興信所や探偵業の違いについて悩む必要はない、という事ですね。

興信所や探偵事務所を利用すればどこまで調べられる?どこまでわかるの?

興信所や探偵事務所を選ぶうえで、最も大切なことはなんだと思いますか?できるだけ安い料金で依頼できること、信頼できること、などが真っ先に上がりそうですが、実は、最も大切なことは、
「その興信所や探偵事務所のもつ調査能力」です。

興信所や探偵事務所に何らかの調査を依頼をするのは、知りたいことがあるからです。

しかし、調査費用が安いからと依頼してみたけれど、満足のできない調査結果が返ってきたのでは、何の意味もありません。

例えば、浮気の調査を依頼したところ、証拠をつかめなかったと報告されたのでは、がっかりですよね。その原因は、ほとんどの場合、興信所や探偵事務所の調査能力が低い為です。
また、調査能力が低いと無駄な調査や効率の悪い調査が増えるため、通常よりも時間が掛かり、結果的には、調査費用が高くなることも往々にしてあります。

調査の甲斐あって浮気の証拠をつかめたとしても、いざ裁判の際に、証拠を否定されるような代物では困ります。せっかく浮気の現場を抑えて、写真を撮ったのに、写真があまりにも暗い為に、証拠として認められないこともあります。この原因は、撮影した機材がへぼかったり、撮影した人のテクニックがあまりにも低かったことが考えられます。

興信所や探偵事務所を選ぶ際に、その興信所や探偵事務所の調査能力を見極めることは、とても大切です。

では、調査能力に優れた興信所や探偵事務所に依頼した場合、一体どこまで調べてくれて、どこまでわかるのでしょうか。

最近では、個人情報に関する法律も厳しくなり、以前よりも調査は難しくなっています。興信所や探偵事務所といえども探偵業法に逆らう事は出来ないため、調査可能な範囲も限られてきます。

「興信所や探偵事務所は依頼があれば、違法ではないかという事を平気で行うのではないか?」と勘違いしている人も時々いますが、もちろんそんなことはありません。興信所や探偵事務所はあくまで、法に触れない範囲内で、いろいろな調査を行っています。

法律を守りながらも、いかに満足のいく調査結果を得られるのかが、その興信所や探偵事務所の調査能力です。

では、具体的な興信所や探偵事務所の調査能力ですが、簡単な例を上げましょう。例えば、ある人の携帯の電話番号一つで、何がわかるかと言えば。

名前、住所、生年月日、自宅の電話番号、勤務先、年収、借り入れの額や借入先、過去の犯行歴、家族構成、家族を含めた宗教、乗っている車の種類やナンバー、実家の財力等々が、分かってしまいます。

もちろん個人差はありますから、そのすべてが完璧に分かるわけではありませんが、調査能力に優れた興信所の情報ネットワークは広く、信じられないような個人情報をあっという間に調べ上げることができます。

どうして?と疑問に思うかもしれませんが、私たちは社会生活をするうえで、個人情報を気が付かないうちにまき散らしているものです。

例えば、あなたはキャッシュカードを持っていますよね。その時、何を書きましたか?

また、大型レンタルビデオやショッピングモールの会員カードなども持っていますよね。その時に、何を書きましたか?

ネットにしても同じことです。懸賞サイトに応募したことはありませんか?アンケートに答えたことはありませんか?

さまざまなデータは、回り廻って流れています。調査能力の高い興信所は合法的に、これらの情報を取得する術を心得ています。

興信所や探偵を利用する目的は様々ですが、最も多いのが夫や妻の浮気調査です。その次に人探しや結婚前調査などが続きます。

住所や電話番号からかなりの事はわかりますが、興信所や探偵によって得意分野があるため、調べられる範囲はまちまちです。

以前、探偵の方がパソコンのみを使って、名前だけを与えられた状態で、どれだけその人物について探れるかをテレビで放送していました。

すると、わずか数分でその探偵は、対象人物の勤務先、肩書、生年月日、本人の顔写真などの個人情報をいとも簡単に調べ上げて見せたのです。

その情報は、同姓同名の別人のものではなく、間違いなく本人の情報でした。

ほんの数分調べただけですが、時間があればもっと細かい事まで調べられるとのことです。興信所や探偵事務所の調査能力には、ほんとに驚きです。

興信所や探偵事務所の人は、一体どこまで調べられるのでしょう!

プロの技には感心するばかりです。

聞き込み調査や尾行などが必要な場合は、興信所や探偵事務所による調査能力の差がもっとはっきり出てきます。

例えば、浮気調査で尾行をする場合、調査員の尾行が下手だと、途中でばれてしまう事もあります。そうなると最悪です。

尾行されていると分かれば警戒されるのは当たり前ですから、調査が失敗に終わることも珍しくありません。

自分で尾行したのでは簡単にばれそうだからこそ、あえてプロに頼んだはずなのに、これでは意味がありません。

興信所や探偵事務所の調査能力によって、調査結果には大きな差が出ます。それだけに調査能力が高いと定評のある興信所や探偵事務所を選ぶように、気を付けたいものです。

尚調べられる範囲の基準ですが、多岐にわたる知識、実戦で培ったノウハウ、調査用の機材、加えて時間があれば、依頼の8割以上は調べれることができると言われています。

調べる内容にもよるでしょうから、一概には言えませんが、人探しに至っては、60年前に分かれた兄弟さえも探し出す力が、興信所や探偵事務所にはあります。

最近では、無料で相談を受け付けている興信所や探偵事務所も増えて来ていますから、事前にこちらの条件を提示し、どこまで調べることが可能か、確認しておくのが良いでしょう。

興信所や探偵事務の調査には、違法ゾーンと適法ゾーン、そして限りなく違法に近いグレーゾーンがあります。当たり前のことですが、まともな興信所や探偵事務所であれば、適法ゾーンの調査しか行いません。

2007年に施行された探偵業法には、調査としてやっていい事と、やっていけないことが、明確に記載されています。興信所にしても探偵事務所にしても、探偵業法を守ることは絶対です。

もし、探偵業法に明らかに違反する様な調査を勧める興信所や探偵事務所があったとしたら、すぐにでも調査を断った方が良いでしょう。このような依頼をしてしまうと、場合によっては、依頼主が違法行為で責任を負わないといけないことになりえますので、充分注意してください。

まずはじめに、その興信所や探偵事務所が都道府県に対して、探偵業の届け出をしていることを確かめましょう。探偵業をするには、必ず届け出が必要です。もし、届け出をしていない興信所や探偵事務所があったなら、その興信所や探偵事務所が行う調査は、内容や手段のいかんを問わず、全て違法となります。

では、どんな行為が違法になるのでしょうか?

まずは、違法な行為による調査です。対象者の身辺に盗聴器を仕掛ける、郵便物を勝手に抜き取って開封する、合鍵を手に入れて住居に侵入する、パソコンやスマホのデータを持主の許可なく勝手に調べる、こうした行為は全て探偵業法で禁止されています。

テレビドラマではよく、探偵がポストから郵便物を取って開くシーンがありますが、これは完全に違法行為です。実際には興信所や探偵事務所では、このような違法な調査は行えません。

次に、個人情報の調査についてですが、実は個人情報を調べる行為そのものについては、違法性はありません。やってはいけないのは、調べた個人情報を勝手に公表したり、不特定多数の業者間で共有する事です。

では、「興信所や探偵事務所が調べた個人情報を依頼人に公表することだって違法じゃん?」と思われるかもしれませんが、個人情報保護法の対象となるのは「5000人分以上の個人情報を保有している個人(事業主)や団体」なのです。

興信所や探偵事務所では情報を取得することはできますが、5000人分以上の個人情報を保有しているわけではありません。つまり、「個人情報保護法は興信所や探偵事務所には適用されない」という事です。

では、盗聴は違法なのに盗撮は許されるのでしょうか?

結論から言えば、盗撮は法的に問題ありません。裁判でも、盗撮された写真は証拠として認められています。

盗聴が違法になるのは、盗聴という行為がそのものではなく、盗聴器を仕掛ける際に不法侵入をしなければいけないこと、盗聴器を設置するために器物破損をすること、電波法と電気通信事業法に触れることが問題となるからです。

その点、盗撮にはこれらの問題がないため、違法にはなりません。

その他に問題となるのは、ストーカー行為を目的とした調査や嫌がらせや復讐を目的とした調査です。

例えば、元カノや元彼の調査は、ストーカー行為に利用されることが考えられるため、断られることが多くなります。

最近は「別れさせ屋」や「復讐代行業者」が人気を集めているようですが、この手の業者への依頼はお勧めできません。

別れさせるための工作や復讐の代行が嫌がらせに当たるとされて、有罪判決となった例も過去にはあります。依頼者も罪に問われるケースがあるため、十分に気を付けてください。

調査能力に優れた業者であれば、きちんと法律を守ったうえで正確な調査報告を上げてきます。業者同士の横のつながり、弁護士や専門家とのつながり、場合によってはマスコミとのつながりなどを利用すれば、かなりの事を調べられるからです。

尾行などの調査活動にしても、違法ゾーンやグレーゾーンには決して足を踏み入れません。

例えば、浮気調査相手を尾行することで相手の女性のマンションが分かった場合、部屋番号を確かめるために、オートロックのドアをかいくぐってマンション内に侵入すれば犯罪行為になりますが、どの部屋の明かりがついたのかを外から確かめるだけでも、部屋番号まで特定することができます。
この方法は適法で、何も問題にはなりません。

興信所や探偵事務所の調査能力が高ければ、適法な調査のみで十分に目的を達成することができます。

ですので、興信所や探偵事務所を選ぶときは、「すでに実績があり、信頼されている業者」を選ぶようにしましょう。

興信所や探偵事務所の秘密厳守ってホント?信用できるの?

興信所や探偵事務所に依頼する場合、調査の過程で知り得た情報や、調査結果によって明らかにされた事実が、公にされると依頼者に大きな不利益をもたらすことも多々あります。

それほど大切な情報を興信所や探偵事務所にばらして大丈夫かと心配になる事でしょう。

しかし、探偵業法第十条には守秘義務についての文言が盛り込まれています。

第十条
探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。

二、探偵業者は、探偵業務に関して作成し、または取得した文書、写真その他の資料(電磁的記録(電子的方式、時期的方式その他人の近くによっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)について、その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置を取らなければならない

~ 探偵業法第十条より引用

この条文の中にある「正当な理由」とは、警察や検察から要請があった場合や、裁判で証人として呼ばれて証言する時を指します。

それ以外に、興信所や探偵事務所が秘密を誰かに流せば、それは違法行為となり、罰則が適用されます。興信所や探偵事務所の営業許可が取り消させる可能性さえあります。

興信所や探偵事務所にとって守秘義務を守ることは、企業として営業を続けられるかどうかを左右するほどに大切な事です。

きちんとした興信所や探偵事務所であれば、調査の報告書を作るための文書や写真、様々なデータなどを、適正に管理していることが当たり前です。最近では調査報告書はパソコン上で作成されることがほとんどなため、情報漏えいを防ぐためのウィルス対策や様々なハッキングに対する対策を、徹底的に行っているはずです。

従業員や委託業者に対しても秘密保持契約が交わされることが普通ですので、それなりの規模の興信所や探偵事務所であれば、問題はないでしょう。

それでも心配な場合は、重要事項説明書や契約書にも、手に入れた資料などの処分方法について記載されることになっていますから、確認すると良いでしょう。

評判や口コミなどを参考に、信頼できる興信所や探偵事務所を選ぶようにしてください。

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