ストーカー被害及び、暴力事案(DV)

 

平成28年のストーカー被害及び、配偶者からの暴力事案(DV)の相談などの状況は、22737件と増加し、平成24年以降は、高水準で推移しています。

そのうち、ストーカーの検挙状況は、刑法・特別法の適用による検挙は、1919件、ストーカー規制法違反検挙は769件といずれも増加し、法施工後最多を記録しています。

また、ストーカー規制法の警告は、3562件で前年比187件(5.5%)増加し、禁止命令は173件で前年比28件(19.3%)増加しました。ドメスティックバイオレンス(DV)は6万9908件(10.7%増)と最多を更新し、13年連続の増加となった。

ストーカー被害者の88.8%は女性で、年代別では20代が36%、30代25.5%、40代18.8%の順。加害者は20~40代が全体の約6割を占め、60代が6.3%、70代以上も3%いた。

両者の関係は配偶者や交際相手(いずれも元を含む)が半数以上。面識なしは7%、一方的なメール送り付けなど関係不明も6.3%あった。

事件の摘発は過去最多の2605件。内訳は、ストーカー規制法違反が769件で、5年間で約2倍に増加した。他に殺人1件、殺人未遂11件、脅迫363件、住居侵入345件など。同法に基づく警告は3562件、禁止命令等は173件で、いずれも法施行後、最多だった。

DVの摘発も8387件と過去最多。内訳は殺人2件、殺人未遂100件、傷害2991件、暴行4409件などだった。

児童虐待通告、初の3万人超

今年上半期(1~6月)に全国の警察が虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年同期比5751人(23.5%)増の3万262人に上ったことが、警察庁のまとめで分かった。上半期の統計を取り始めた2011年以降6年連続で増加し、初めて3万人を超えた。

同庁は、児童虐待への社会的な関心が高まり、警察への通報が増えたことなどが影響しているとみている。

全体の約7割に当たる2万1406人は「殺してやる」などの言葉の暴力を受けたり、家庭内暴力を目撃したりして子どもが心に傷を負う「心理的虐待」が占めた。このうち親が子どもの目の前で配偶者らに暴力を振るう「面前DV」が前年同期比19.2%増の1万3859人に上った。

このほか「身体的虐待」は5723人(前年同期比13.9%増)、育児放棄などの「ネグレクト(怠慢・拒否)」は3036人(同12.9%増)、「性的虐待」は97人(同24.8%減)だった。

緊急時や夜間に警察が保護した子どもの数も5年連続で増え1787人に上った。

児童ポルノの被害者として今年上半期(1~6月)に全国の警察が身元を特定した18歳未満の子どもは383人おり、うち156人がスマートフォンなどで自ら裸を撮影・送信していたことが警察庁のまとめで分かった。いずれの人数も昨年同期より増え、過去最多。自分で撮影した子どもの85%は交流サイトで被害に遭っていた。

捜査を通じて上半期に被害者と特定された子どもは58人増の383人で、統計を始めた2000年以降の最多を更新した。小学生以下が60人おり、最年少は生後8カ月の男児だった。

被害者が自分で裸を撮影し、無料通信アプリLINE(ライン)やメールで送る「自画撮り」が156人に上り、34人増えた。買春や盗撮など他の手段と比べて突出し、全体の41%を占めた。中学生87人、高校生59人の順に多く、小学生も8人いた。133人がLINEを含む交流サイトを利用していた。

ある女子中学生は「プリペイドカードをあげる」という約束を信じ、胸の画像を送信。「君のことが好きだ」と言われ、要求に応じた小学生女児もいた。送った画像をばらまくと脅され、さらに過激な画像を強要される被害も目立つという。

警察庁の担当者は「一度応じると要求がエスカレートし、画像はマニアの間で拡散されてしまう」と指摘。「保護者は子どもの携帯電話の利用状況に関心を持ち、フィルタリング(閲覧制限)サービスを使ってほしい」と呼び掛けている。

今年上半期(1~6月)、面識がない相手と情報交換ができるインターネットの交流サイトを通じて犯罪被害に遭った18歳未満の子どもが、前年同期比30人増の919人だったことが、警察庁のまとめで分かった。統計を始めた2008年以降、半期ごとの被害者数では最多。このうち約36%が「ツイッター」がきっかけとなった被害だった。

被害の内容は、淫行など青少年保護育成条例違反が最多の350人で、裸の画像を送信させられる「自画撮り」など児童ポルノ289人、児童買春243人が続いた。強姦(ごうかん)や略取誘拐などの重大犯罪は25人で、最年少は、自画撮りに強制わいせつ罪などを適用した事件の被害者の9歳の女の子だった。

容疑者と会った理由が判明した728人のうち、約39%に当たる282人が金品目的など援助交際に関する理由を挙げ、最も多かった。「優しかった、相談にのってくれた」との回答が195人で2番目だった。

サイト別ではツイッターが最多の327人で、昨年下半期から61人増加。チャット型の「ひま部」93人と「ぎゃるる」65人が続き、「LINE(ライン)」は62人だった。

DV加害者はストーカーに代わりやすい?離婚後のストーカー被害とは

DV被害を受けたあとも、問題はまだまだ続きます。

シェルターから出て新たな住所地で生活を始めた後も被害者は決して安心出来ませんし、加害者も簡単には諦めてくれません。離婚後もストーカーとして加害者が被害者に接近する可能性は十分にあり、実際に襲撃され、殺害された事例も存在します。

そこで、今回はDV加害者によるストーカー行為にどの様に対策を施せば良いのかを探偵目線から説明させて頂きますので、DV被害を受けているかたは是非参考にしてみてください。

伊勢原で発生した元DV加害者によるストーカー襲撃事件

2013年5月21日、神奈川県伊勢原市の路上において30代の女性が元夫に突然襲われ、牛刀で首を刺される事件が発生しました。

この事件では、被害者は幸いにも一命を取り留めたものの、血液の半分を失い失血死寸前の状態に陥っていました。

また、加害者が明らかな殺意を持ち、計画的に犯行を行ったことから懲役12年が求刑されています。

また、本事件では元夫が被害者の住所を調べるために探偵社を利用していたことも問題となり、事件の発覚によって探偵業界にも強い警告を促す結果となりました。

大阪府で発生したDV夫による傷害事件

2015年7月26日、大阪府藤井寺市の路上で、DV被害によりシェルターに逃げ込んだ女性が、後に別の男性と不倫関係にあることを知った男性が、被害者の新たなマンション宅周辺で待ち伏せ、両者を車で跳ねたあと包丁を持って襲撃する事件が発生しました。

この事件で加害者が被害者の新たな住所を知ることを可能としたのは、妻が使用するインターネット通信業者から情報を引き出せた為でした。

大分県別府市で発生したDV夫による殺人事件

2015年9月28日、大分県別府市にあるマンションの一室で60代の女性が首を絞められ殺害されました。

この事件で殺人の容疑で逮捕されたのは、被害者の次女の元夫である男性です。

この男性はDV防止法違反で逮捕されていたため、被害者には二女の居場所などを聞き出すために接近したものの、逆上して殺害したものと考えられています。

この様に、DV被害によって加害者から離れても、加害者の執着心はとどまることなく、被害者を狙って様々な行動を起こします。

さらに、被害者を守ろうとする周辺人物にも危害が及ぶ可能性があるため、加害者から身を守るためには徹底した情報管理が必要となるのです。

DV加害者がストーカーをしてきたら?

DV被害者は幾ら様々な制度によって守られているとはいえ、加害者が通常通りの社会生活を送っているいじょう、いつ、どんなタイミングでストーカー行為を行われるか分かりません。

ただ、ストーカー被害を受けたのであれば、必ずストーカー被害を受けた証拠を取り、今度はストーカー規制法違反によって相手を訴えなければなりません。

また、ストーカーをされたということは、すでに新たな住所を相手に知られてしまったという事ですから、今度はまた新しい住所地に引っ越さなくてはならないのでしょう。

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