離婚する事とは。

離婚する事とは。

最近、離婚は珍しい事ではなくなってきています。以前のようなマイナスなイメージも少なくなってきました。

しかし、離婚を決意した場合、想像以上にエネルギーを必要とします。手間のかかる面倒な手続きや離婚時の取り決めなど、将来に渡っての生活をどういう風にしていくのかを決めていく必要があります。

あなたの将来に大きくかかわる問題ですから、その場の雰囲気や一時の感情に流されないように慎重に対応しなければいけません。

信頼のおける探偵事務所に相談しましょう。

離婚の主な原因

離婚の原因について、最近の上位5項目を上げます。
1位 性格の不一致 性格が合わない。
2位 暴力 夫(妻)からの暴力をふるわれた。
3位 異性関係 夫(妻)が浮気をしている。
4位 金銭トラブル 夫が働かない。ギャンブルや浪費癖が治らない。
5位 精神的虐待 言葉の暴力や脅迫、監視されている。

意外な結果になりましたが、いかがでしたか?浪費癖が治らないと言うのが意外でしたね、でも、これ、治せるんです。一種の病気なので、専門医に相談すれば、浪費癖は治せます。是非、ご検討してください。

離婚の種類

協議離婚
夫婦間の話し合いでお互いが合意し、離婚を成立させる方法。
※日本の離婚の約90%がこの協議離婚によるものです。

調停離婚
夫婦間の協議が合意に至らなかった場合、裁判所に離婚の調停を申し立てる方法。
※日本の離婚の約9%がこの調停離婚によるものです。

審判離婚
協議離婚、調停離婚が不成立になった場合、家庭裁判所が相当と認めたときは、家庭裁判所が独自の判断の元に離婚を宣言する方法です。

判決離婚
審判も下されず、調停が不成立となった場合には、裁判によって離婚を決着させる方法です。つまり、
どうしても話し合いが上手くいかない場合の最終手段です。

裁判で離婚が認められるためには、下記のいずれかを満たすことが必要です。裁判の結果は、証拠によって決まってくると言っても過言ではありません。

裁判上の離婚(民法770条1項)
一、配偶者に不貞な行為があった時。
二、配偶者から悪意で遺棄された時。
三、配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四、配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない時。
五、その他婚姻を継続しがたい重大な事由がある時。

不貞行為とは、男女間の性交渉であり、性交渉を伴わない男女の密会などは、「不貞行為」には該当しない。また、通常、「不貞行為」が離婚理由となるためには、一回だけではない反復した「不貞行為」が必要とされる。しかし、現在では、一回の不貞行為だけでも不貞と認定されている事案が多数存在する。性交渉も同様に、性行為が推認できる証拠物があれば性行為そのものを立証する必要がない場合もある。ただし、嫡出子(婚姻関係にある男女(夫婦)から生まれること。)が男性の遺伝子的実子でない事が鑑定によって明らかになっても、その事実だけを持って女性の「不貞行為」は推認されず、また嫡出否認または親子関係不存在確認の訴えを起こして、成立しない限りは親子関係が取り消されることもない。

五、の離婚原因は抽象的です。これは、同居家族との不和、暴力(ドメスティックバイオレンス)、虐待、勤労意欲の欠如、浪費癖、愛情の喪失、性格の不一致、宗教活動などが該当すると考えられます。

離婚の際に取り決めなくてはならないもの。

・金銭的な問題

慰謝料・・・離婚理由を作った夫や妻に、精神的・肉体的な苦痛を受けた側が請求できるもの。また、配偶者だけではなく、結婚していることを承知の上で浮気、不倫をしていた相手にも請求することができます。(民法724条)

財産分与・・婚姻生活中に夫婦の協力によって得られた財産(不動産・預貯金・車など)を離婚の際に清算して分配するもの。(民法768条)※財産分与に関しては、離婚してから2年間は請求することができます。(民法768条2項)

養育費・・・離婚した際に未成年の子供がいる場合、子供が社会人として自立するまでに必要な生活費や教育費、医療費など、金額、支払い期間、支払い方法などを決めるものです。

年金分割・・2007年4月以降に成立した離婚のみ、離婚時の厚生年金、共済年金の算定額の最大1/2を夫婦間の合意や裁判所の決定があれば分割可能です。

・子供の問題

生活問題・・離婚した際に未成年の子供がいる場合、親権(子供の世話をしたり、財産を管理する権利)を夫婦のどちらにするか、離婚前に決めなければなりません。(民法819条)

・戸籍と姓の問題

戸籍と姓・・結婚の際に姓を変えた配偶者は、離婚後に旧姓に戻すか結婚中の姓を名乗るかを決めなければなりません。

・離婚後の生活の問題

生活問題・・住む場所をどうするか、生活費をどうするか、などの問題。

取り決めた事項は、公正証書などの書面で明らかにし、当事者双方が署名押印を行っておくことをお勧めします。

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